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ステーブルコインJPYCが起こすイノベーション

急速に社会実装が進みイノベーションを起こす可能性を秘めているのが、日本円に価格が連動したステーブルコイン「JPYC」です。

ステーブルコインやJPYCといった名前は聞いたことがあるものの、「PayPayなど電子マネーとは何が違うの?」「どんな使い道があるの?」といった疑問を持った方も多いのではないでしょうか?

本記事では、JPYCの基本的な仕組みや特徴をわかりやすく解説し、電子マネーとの違いや具体的な使い道、買い方まで丁寧に紹介します。JPYCが注目される理由を知りたい方は、ぜひ最後までご覧ください。

    目次

  1. ステーブルコインJPYCとは
    1. 1-1 ステーブルコインとは
    2. 1-2 PayPayなど電子マネーとの違いは?
    3. 1-3 発行体のJPYC株式会社について
  2. ステーブルコインJPYCの6つの特徴
    1. 2-1 日本円と連動するため価格が安定しやすい
    2. 2-2 金融機関に預けなくても自分で管理できる
    3. 2-3 ブロックチェーンで迅速な送金と安価な手数料を実現
    4. 2-4 事業者の手数料負担を減らし消費者に還元の可能性も
    5. 2-5 多用な使い道がある
    6. 2-6 JPYC社が倒産しても資産は全額返還される
  3. ステーブルコインJPYCの使い道
    1. 3-1 AIによる運用
    2. 3-2 決済手段
    3. 3-3 仮想通貨トレード
    4. 3-4 法定通貨とステーブルコイン経済圏をつなぐゲートウェイ
    5. 3-5 DeFi(分散型金融)での取引
    6. 3-6 アービトラージ
  4. ステーブルコインJPYCの注意点
  5. ステーブルコインJPYCの買い方
    1. 5-1 専用プラットフォーム「JPYC EX」のアカウント開設手順
    2. 5-2 「JPYC EX」の使い方
  6. ステーブルコインJPYCはこんな人におすすめ

なお、同じステーブルコインであり、米ドルに連動した世界2位の流通額を誇るUSDCは、国内仮想通貨取引所SBI VCトレードでのみ売買できます。

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日本初上陸のUSDCとは|「流通量世界2位」ステーブルコインの特徴

1.ステーブルコインJPYCとは

出典:JPYC株式会社

JPYCは日本円と連動するステーブルコインです。日本の法令では「電子決済手段」とみなされ、暗号資産(仮想通貨)とは異なる扱いです。

日本の改正資金決済法では、ステーブルコインは「デジタルマネー類似型(=電子決済手段)」と「暗号資産型」の2種類に分けられています。法改正により、2023年に電子決済手段の発行・流通が解禁されて以来、JPYCは国内で初めて電子決済手段として金融庁に認可されました。

JPYCの発行を行うJPYC株式会社は、日本円と価格が連動するように1JPYC=1円として発行・償還(日本円の返還)を行います。そのため、ビットコイン(BTC)などの仮想通貨とは異なり、価格が安定しやすいという特徴があります。

JPYCの発行額は、2026年2月時点で10億円を突破。同社は「今後3年で10兆円規模の発行残高を実現することを目指す」としています。

また、JPYCはイーサリアム(ETH)・ポリゴン(POL)・アバランチ(AVAX)の3種類のブロックチェーン上で発行されています。購入する際はどのチェーン上で発行されるJPYCかを選択して購入するかたちです。

1-1 ステーブルコインとは

ステーブルコインは、ブロックチェーン上で発行される資産であり、その価値が安定していることを特徴としています。

ビットコインやイーサリアムなど一般的な仮想通貨は価格の変動が激しい一方で、ステーブルコインはドルや日本円を含む法定通貨など他の資産に価格を連動させることで、価値の安定を保っています。

例えば、米ドルに連動したステーブルコイン「USDコイン(USDC)」は「1USDC=1米ドル」、金(ゴールド)に連動したジパングコイン(ZPG)は「1ZPG=金1グラム」の価格に相当するように設計されています。通常、ステーブルコインの発行企業は、発行総額の100%の裏付け資産を保有することでその価値を担保します。

ステーブルコインについてもっと詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

初心者でもわかる「ステーブルコイン」とは|仕組み・種類・国内上場銘柄は?

なお、米ドルに連動した世界2位の流通額を誇るステーブルコインUSDCは国内仮想通貨取引所SBI VCトレードでのみ取り扱われています。

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1-2 PayPayなど電子マネーとの違いは?

ステーブルコインJPYCは、日本の法令上は電子決済手段であると説明しました。それでは、「電子決済手段とPayPayなどのサービス上で使用されるお金(資産)とは何が違うの?」と思った方もいるでしょう。

以下の表では、電子決済手段とPayPayおよびそれに類似したサービス上の資産の違いをわかりやすくまとめました。

いずれも資金決済法という法令で定められているという点で共通していますが、前者は電子決済手段、後者は前払式支払手段と定義されています。

前者は、現状JPYCのみが該当し後者はPayPayなど~Pay系のサービス全般、Suica/PASMOなど様々なサービスが含まれますが、主な違いは払い戻しの可否・使い道・仕組みなどです。

項目 電子決済手段(例:JPYC) 前払式支払手段
(例:~Pay系サービス、Suica/PASMO・QUOカード・オンラインゲームのコインなど)
法律上の位置づけ 資金決済法上の電子決済手段 資金決済法上の前払式支払手段
具体的なサービス 現状はJPYCのみ PayPayマネーライト・交通系電子マネー・ギフトカードなど
払い戻し(償還) 可能 原則として払い戻し不可が基本(例外あり)
送金・流通のしやすさ 不特定の相手への移転・流通が可能 基本は加盟店での支払い用。流通性は限定的
使い道 AIによる運用・仮想通貨トレード・決済手段など 加盟店での決済手段・公共料金の請求書払い・他のユーザーへの送金(譲渡)など
仕組み ブロックチェーン技術を使い、第三者間で移転しやすい設計 事業者のアプリやカード内で管理されるプリペイド残高
わかりやすい例え 「ネット上で動かせる円」 「チャージして使う電子財布」

※補足:PayPayは残高の種類によって法的位置づけが異なります。一般に「PayPayマネーライト」は前払式支払手段、「PayPayマネー」は資金移動業に基づくサービスとして整理されます。

1-3 発行体のJPYC株式会社について

出典:JPYC株式会社公式サイト

JPYCの発行体は、2019年創業のJPYC株式会社(旧:日本暗号資産市場株式会社)です。同社は電子決済手段であるJPYCの発行及び償還、ステーブルコイン等ブロックチェーンに関するコンサルティングを主に行っています。

同社は振込や送金、海外送金などのサービスを提供可能な資金移動業社として登録済みです。また、法令上電子決済手段は4種類に分類されますが、法定通貨と等価での交換(償還)が補償されたステーブルコインであり最も厳格な規制が敷かれている「電子決済手段1号」のライセンスを取得しています。

さらに、米ドル連動ステーブルコインUSDCの発行体の米Circleなど国内外の投資家から約5億円のシリーズA資金調達を実施。さらに、2026年にはシリーズBで累計約46億円の調達予定を発表するなど、新興企業でありながら日本の金融当局や多数の企業から財務の透明性や成長性を評価されていることがわかります。

なお、同社は株式上場に向けて手続きを進めていることを明かしています。出資を行ったFUNDNOTE社の川合CIOとJPYC岡部代表の対談では、「上場に向けたステップがかなり進んでいる」との発言がありました。

2.ステーブルコインJPYCの6つの特徴

出典:JPYC株式会社

ここからは、JPYCの6つの特徴をそれぞれ解説していきます。

2-1 日本円と連動するため価格が安定しやすい

JPYCの大きな特徴は、日本円と1:1で価値が連動するように設計されていることです。多くの仮想通貨のように価格が大きく変動しにくいため、決済や送金のたびに価格変動を気にせず使いやすいのが魅力です。

さらに、円建てで把握しやすいため仮想通貨よりも会計・税務の整理がしやすい点もメリットと言えます。もっとも、取引内容によっては個別の税務判断が必要になるため、実務では税理士等の専門家に確認しましょう。

2-2 金融機関に預けなくても自分で管理できる

JPYCは、銀行口座や証券口座のような従来型の金融インフラだけでなく、仮想通貨ウォレットで自分自身が直接保有・管理できる点も特徴です。

これにより、事業者による不正流出や破綻時の資産喪失といったリスクが排除されます。つまり、金融機関に資産管理を全面的に任せるのではなく、自分のウォレットでお金を持ち、必要に応じて自分で動かせるのがJPYCの大きな強みです。

2-3 ブロックチェーンで迅速な送金と安価な手数料を実現

出典:JPYC EX公式サイト

JPYCはブロックチェーン上で発行・移転されるため、従来の銀行振込よりも速く、安価に送金できます。

イーサリアム・ポリゴン・アバランチといったパブリックブロックチェーンの技術により、国内外を問わず最短1秒で、かつ送金手数料を無料から1円未満に抑えることができます(利用するパブリックチェーンの性質により異なります)。

日本円建ての価値を保ったまま、ネット上で素早く送金できる点は、JPYCならではの利便性といえるでしょう。

2-4 事業者の手数料負担を減らし消費者に還元の可能性も

JPYCは、店舗や事業者にとってもメリットがあります。一般にクレジットカード決済では、加盟店側が約3〜5%の決済手数料を負担することが多く、入金までに1カ月程度かかります。

一方、JPYCのようなブロックチェーン型の決済手段であれば中間コストを極限まで抑えつつ、最短1秒で着金するのが強みです。

また、クレジットカード決済では、チャージバック(カード会社による代金返還要求や支払拒否)のリスクがありますが、ステーブルコインであるJPYC支払いではそのような心配は無用です。

このように、クレカ決済よりもJPYC決済の方が事業者側にメリットが大きいため、利益改善だけでなく、ポイント還元や価格面で消費者にメリットが還元される可能性もあります。

2-5 多用な使い道がある

JPYCは、単なる「保有するだけのステーブルコイン」ではなく、多様な使い道がある「未来のお金」と言えます。

JPYCは決済手段の他、「Web3の世界と現実の円資産をつなぐ入口・出口」としても機能します。また、AIとブロックチェーンの親和性を利用し、AIエージェントにより自動で決済・運用等に活用することもできるでしょう(使い道について詳しくは「3.ステーブルコインJPYCの使い道」で解説)。

2-6 JPYC社が倒産しても資産は全額返還される

日本の法令上、電子決済手段は発行分の101%分の日本円および国債を国や信託銀行等に預けることが義務付けられています。

つまり、発行分を超える額の資産が保全されているため、万が一JPYC社が倒産したとしても資金を預けた銀行や国の財政が破綻しなければユーザーの資産は守られるということです。

3.ステーブルコインJPYCの使い道

出典:JPYC株式会社

実店舗・EC決済、Web3ウォレット、法人会計・SaaS、クリエイター支援など幅広い領域での連携が進んでおり、JPYCを基盤とした新しい経済圏が急速に形成されつつあります。

この章では、JPYCの主な使い道についてそれぞれ解説していきます。

3-1 AIによる運用

実は、現状ステーブルコイン取引の9割以上は人力ではなくAIにより行われています。

例えば、AIエージェントに旅行の計画と予約を指示し、航空券の料金比較やホテル予約、およびそれらの料金の支払いを仮想通貨ウォレットに入ったJPYCを使うといった使い方も考えられます。

また、AIが「記事の納品」を確認したら即座にライターへJPYCで報酬を支払うなど、ブロックチェーンのスマートコントラクトによる「成果連動型の自動支払い」にも対応できるでしょう。

JPYCやUSDCなどプログラムで動くステーブルコインは、AIにとって「もっとも扱いやすい言語(コード)」で決済ができる手段と言えます。なお、米ドルに連動した世界2位の流通額を誇るUSDCは、国内仮想通貨取引所SBI VCトレードでのみ売買できます。

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3-2 決済手段

JPYCは決済・支払いに利用できます。日本円に価値が連動しているため、価格変動リスクが少なく決済手段として仮想通貨よりも優れています。

ただし、お好み焼き屋「千房」などの実店舗、一部ECサイトで決済に利用できますが、まだ導入店舗は少ないのが現状です。

3-3 仮想通貨トレード

JPYCなどステーブルコインは価格変動が少ないため、仮想通貨市場の高い価格変動に対する防御手段として使用されることがあります。

仮想通貨トレーダーは、急激な市場変動の際に資産をステーブルコインに移動させて、価値を保存することができます。

3-4 法定通貨とステーブルコイン経済圏をつなぐゲートウェイ

JPYCの代表的な使い道のひとつは、日本円とステーブルコイン経済圏をつなぐ出入口にすることです。

従来、日本円をブロックチェーン上でそのまま扱うのは簡単ではありませんでしたが、JPYCを使えば円建ての価値を保ったままウォレットに移し、Web3サービスの中で利用しやすくなります。

反対に、ウォレット上で保有しているJPYCを日本円として銀行口座に戻せるため、JPYCは「円をWeb3へ持ち込む入口」であり「Web3から円へ戻す出口」でもある存在です。

例えば、JPYCを米ドル連動のステーブルコインUSDCやUSDTに変えてドルとして運用したり、ドル建てでの運用から円に戻したい時にJPYCを経由して日本の銀行口座に戻すといった使い方があります。

後述の「JPYC EX」は、発行・償還の公式プラットフォームとして、このゲートウェイ機能を担っています。

なお、米ドルに連動した世界2位の流通額を誇るステーブルコインUSDCは国内仮想通貨取引所SBI VCトレードでのみ取り扱われています。

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3-5 DeFi(分散型金融)での取引

JPYCは、DeFiでの取引に使える日本円建てのステーブルコインとしても注目されています。

DeFiとは、銀行や証券会社のような中央管理者を介さず、ブロックチェーン上のプログラムによって資産の交換や運用を行う分散型のプロトコルです。

価格変動の大きい仮想通貨だけでDeFiを利用すると、取引中に資産価値が大きく上下するリスクがありますが、JPYCのような円連動型ステーブルコインを使えば、価値の基準を円で保ちながら取引しやすくなります。

DeFi入門|押さえておきたい特徴と始め方の基本

3-6 アービトラージ

JPYCは、価格差を利用するアービトラージの場面でも使われる可能性があります。

アービトラージとは、異なる市場やサービスのあいだで生じる価格差を利用して売買し、利ざやを狙う取引手法のことです。たとえば、ある場面でJPYCが実質的に1円より割安・割高に取引されていれば、発行・償還機能や他の資産との交換を通じて価格差を埋める動きが起こりえます。

こうした取引は、投資家に利益機会をもたらすだけでなく、結果的にJPYCの価格を1円近辺へ戻そうとする働きにもつながります。

4.ステーブルコインJPYCの注意点

JPYCは、日本円に連動する利便性の高いステーブルコインですが、利用前に知っておきたい注意点もあります。

特に、利用できる場面がまだ限定的であること、ウォレット管理に自己責任が伴うこと、利用するブロックチェーンの状態に影響を受けることなどはあらかじめ押さえておきたいポイントです。

4-1 利用できるサービスが少ない

JPYCは将来性のある日本円建てステーブルコインですが、流通開始から日が浅く、現時点ではUSDT・USDCのような主要なステーブルコインに比べると対応サービスが少ないです。

前章で説明した通り、想定される使い道は多いもののまだ普及が十分でないために「使いたい場面ですぐ使える」とは限らないということです。

ただし、2026年4月に東京都が円建てステーブルコインの社会実装に取り組む事業者を支援すると発表しており、1社あたり最大4000万円の補助金交付を表明していることなどから、今後エコシステムが急速に広がっていく可能性は十分あり得るでしょう。

4-2 秘密鍵の紛失および資産の外部流出リスクに注意

JPYCをプライベートウォレットで管理する場合は、秘密鍵やシードフレーズの管理が極めて重要です。

これは裏を返せば、秘密鍵の紛失や第三者への漏洩は、自分の資産にアクセスできなくなったり、不正送金の被害に遭ったりする可能性があるということを意味します。

利便性の高いマネーではありますが、安全に扱うには一定水準のリテラシーを要する点は覚えておきましょう。

4-3 各ブロックチェーンネットワークの安定性やセキュリティに依存

JPYCはブロックチェーン上で発行・移転されるため、利便性が高い一方で、利用しているネットワークの安定性や安全性に影響を受けます。

JPYCは現在、イーサリアム・ポリゴン・アバランチのネットワークに対応していますが、それぞれ混雑状況・処理速度・ガス代・セキュリティ特性などが異なります。

いずれかのチェーンのネットワーク上で障害が発生し一定時間JPYCを動かせなくなったり、セキュリティの脆弱性を突かれサイバー攻撃による不正流出を許すなどの可能性も考えられます。

JPYCの送受信や利用のしやすさは、安全性などは土台となるブロックチェーン技術に左右されるという側面があります。

4-4 1日の発行・償還上限は100万円

JPYCのウォレットへの送金・保有額については上限が設けられていませんが、JPYC EXでの1日あたりの取引には制限があります。

発行および償還は最低3000円以上、最大100万円までとされています。この制限により、即日100万円を超える額の取引ができないほか、3000円未満の少額購入も不可です。

ただし、制限は毎日0時にリセットされるため、繰り返しの購入や償還が可能です。

5.ステーブルコインJPYCの買い方

出典:JPYC EX公式サイト

JPYCの大まかな購入手順は以下の通りです。JPYCの購入には、専用プラットフォーム「JPYC EX」でのアカウント開設が必要となります。

出典:JPYC EX公式サイト

この章では、「JPYC EX」のアカウント開設方法およびアカウント開設後の使い方の手順をそれぞれ解説します。

5-1 専用プラットフォーム「JPYC EX」のアカウント開設手順

JPYC EXのアカウント開設は、以下の5つのステップで行います。

5-1-1 JPYC EX公式サイトにアクセスし、「アカウント (個人) 開設して始める」をタップ

まずはJPYC EX公式サイトにアクセスしましょう。

ウェブサイトのトップ画面にある「アカウント (個人) 開設して始める」をタップします。

出典:JPYC EX公式サイト

5-1-2 ログイン設定 (メールアドレス登録とパスワード設定)

次に、画面の案内に従ってメールアドレスやパスワードの入力・設定を行いましょう。

5-1-3 事前準備・文書同意 (本人確認の事前準備)

ログイン設定が完了したら、次に本人確認の準備と文書への同意を行います。なお、ステップ3と4はスマートフォンからログインして行う必要があります。

まず、本人確認に必要なものがすべて揃っているか確認します。以下の3点を事前に準備しましょう。

  • 電子署名に対応したマイナンバーカード
  • 「LIQUID eKYC」アプリをインストールしたスマートフォン
  • マイナンバーカードの署名用電子証明書のパスワード

次に、申し込みに必要な書類すべてに目を通して内容に同意したら、チェックボックスにチェックを入れ「次へ」をタップします。

出典:JPYC EX公式サイト

5-1-4 オンライン本人確認 (マイナンバーカードとアプリによる本人確認)

本人確認の準備と文書への同意が完了したら、オンライン本人確認に進みます。続く画面で「オンライン本人確認」をタップすると、本人確認サービス「LIQUID eKYC」の外部ページへ移動します。

ここからの操作は、LIQUID eKYCアプリ内で行われます。アプリの指示に従って、マイナンバーカードの読み取りと、パスワード入力を行ってください。

本人確認が完了すると、「オンライン本人確認完了」画面が表示され、「本人確認が完了しました」という件名の登録メールアドレスに届きます。

5-1-5 基本情報の入力 (氏名や職業などの情報の入力)

本人確認が完了したら、次に電話番号・職業・資産状況など基本情報の入力を行います(PC・スマホどちらでも行えます)。

出典:JPYC EX公式サイト

入力した内容に間違いがないか最終確認し問題がなければ、画面下部の「登録」をタップしましょう。

出典:JPYC EX公式サイト

登録が完了すると、登録情報に不備がなければアカウント開設が自動で完了します。

審査が必要な場合、審査結果はメールにて通知されます。審査にかかる期間は、利用者の状況により異なります。

5-2 「JPYC EX」の使い方

ここからは、JPYC EXのアカウント開設後、サービスを利用するために必要な各種設定とJPYCの発行・償還方法を解説します。

まず、JPYC EXの利用開始にあたり、以下の準備が必要です。

  • 銀行口座情報の登録
  • ウォレットアドレスの登録

上記2つの準備が完了すると、以下の機能が利用できるようになります。

  • JPYCの発行
  • JPYCの償還

5-2-1 銀行口座情報の登録

JPYCを償還し、日本円として銀行口座で受け取るためには、事前に銀行口座情報の登録が必要です。

銀行口座を登録するには、まずJPYC EXのログインページにアクセスします。ログイン後、トップページ中央にある「銀行口座情報の登録」をタップしてください。

出典:JPYC EX公式サイト

その後、登録したい銀行口座情報を入力していきます。口座情報をすべて入力したら、「メール送付」ボタンをタップしワンタイムコードを取得。ワンタイムコードを入力後、「登録」ボタンをタップします。

出典:JPYC EX公式サイト

マイページの「出金口座情報」の欄に、登録した口座情報が正しく表示されていることを確認しましょう。

5-2-2 ウォレットアドレスの登録

JPYC EXの利用には、ウォレットアドレスの登録が必要です。登録できるのは、自身で秘密鍵を管理しているプライベートウォレットに限られ、仮想通貨取引所など他人が管理するウォレットは登録できません。

プライベートウォレットはMetaMask(メタマスク)など多数のサービスがありますが、JPYC社は日本企業が開発する「HashPort Wallet」の利用を推奨しています。そのため、以下にてスマホでJPYC EXにログインしHashPort Walletのウォレットアドレスを登録・追加する手順を説明します。

まず、ログイン後にホーム画面にある「ウォレットアドレス登録」をタップ。その後、「ウォレット接続」をタップしてください。

出典:JPYC EX公式サイト

その後、以下の手順でHashPort Walletを起動します。

  • 「WalletConnect」と「MetaMask」の選択肢から、Wallet Connectを選択(画像①)
  • ウォレット一覧が表示されたら、上部の検索欄に「HashPort」と入力(画像②)
  • 検索結果に表示された「HashPort Wallet」をタップ(画像③)
  • 「開く」をタップ(画像④)
出典:JPYC EX公式サイト

続いて、以下のステップでウォレットアドレスの登録を行います。

  • 続いて表示された接続案内画面にて「接続する」ボタンをタップ(画像①)
  • ウォレットアドレス登録画面に、ネットワークとHashPortWalletのアドレスが表示される(画像②)
  • ワンタイムコードによる認証を行い、「登録」をタップ(画像③)
  • 登録したウォレットアドレスをマイページの「ウォレットアドレス」の項目で確認(画像④)
出典:JPYC EX公式サイト

    ■注意点

  • ウォレットアドレスは、ネットワークごとに登録が必要
  • 同一ネットワーク内で複数のウォレットアドレスの登録も可能
  • 他のアカウントで登録済みのウォレットアドレスは登録不可

5-2-3 JPYCの発行

銀行口座情報とウォレットアドレスの登録が完了したら、JPYCの購入が可能になります。ここでは、スマホ版のJPYC EXにてJPYCの発行を行う手順を解説します。

以下の手順で発行内容の確認と認証を行いましょう。

  • JPYC EXにログイン後、右上のメニューからマイページにアクセスし「発行(購入)」をタップ(画像①)
  • 受け取りたいブロックチェーンのネットワーク(画像②)を選択
  • 登録済みのウォレットアドレスから受け取りアドレスを選択し購入したい数量を日本円で入力(画像③)
  • 「メール送付」をタップし届いた6桁のコードを入力、その後チェックボックスにチェックを入れて「発行予約を確定する」をタップ(画像④)
出典:JPYC EX公式サイト

その後「発行予約完了」画面が表示されたら、指定の銀行口座情報へ注文した金額と同額の日本円を入金しましょう。

    ■注意点

  • 入金期日は遵守:期日を過ぎて入金した場合、発行(購入)は成立せず全額返金扱いとなります。
  • 入金金額を一致させる:入金額が予約した金額と完全に一致しない場合、発行(購入)は成立せず全額返金扱いとなります。
  • 振込名義を一致させる:入金に利用する口座名義が、同システムに登録済みの口座名義カナと完全に一致しない場合、発行(購入)は成立せず全額返金扱いとなります。

日本円入金後、注文内容と入金が紐づくと数分後にマイページの「履歴照会」に該当取引が表示されます。

ただし、実際の履歴照会画面への反映と発行完了メールが送られるまで、時差が発生します(イーサリアム・ポリゴンの場合15-25分、アバランチの場合10-15分)。

出典:JPYC EX公式サイト

5-2-4 JPYCの償還

保有しているJPYCを日本円に償還する方法を解説します。まずは以下の手順で償還内容の入力と認証を行います。

  • JPYC EXにログイン後、右上のメニューからマイページにアクセスし「償還」をタップ(画像①)
  • JPYCを送信するネットワーク(画像②)、登録済みのウォレットアドレスからJPYCを送信するアドレス(画像③)を選択、償還したいJPYCの数量を入力(画像④)
  • 「メール送付」をタップ、届いた6桁のコードを入力し、チェックボックスにチェックを入れて「償還予約を確定する」をタップ(画像⑤)
出典:JPYC EX公式サイト

    ■注意点

  • 送金情報: 送金先アドレス、ネットワーク、トークンコントラクトが正しいか必ず確認してください。
  • ウォレットアドレス: 登録したウォレットアドレス以外から送金された場合、JPYCは償還できません。
  • 送金期日: 送金期日を過ぎると予約が成立しません。必ず期日内に送金を完了させてください。
  • 送金数量: 予約内容と一致しない数量で送金した場合、正常に償還されない場合があります。必ず予約数量と完全に一致する数量を送金してください。

以下のような「償還予約完了」画面が表示されたら、画面に記載されている「送金先アドレス」へ予約した数量のJPYCを送信しましょう。送信が完了すると、日本円が登録口座に振り込まれます。

出典:JPYC EX公式サイト

6.ステーブルコインJPYCはこんな人におすすめ

JPYCは、日本円に連動する価格の安定性と、ブロックチェーンならではの利便性をあわせ持つステーブルコインです。価格変動の大きい仮想通貨とは異なり、円建てで価値を把握しやすく送金・決済・DeFiなど幅広い用途に活用できます。

一方で、利用できるサービスがまだ限られていることや、自身で秘密鍵の厳重な管理が必要なことなど、事前に理解しておきたい注意点もあります。

そのためJPYCは、価格変動を抑えながらデジタル資産を使いたい人、日本円をWeb3やDeFiの世界で活用したい人、送金や決済をより柔軟かつ低コストで行いたい人に向いています。まずは仕組みとリスクを理解したうえで、少額から試してみるとよいでしょう。

なお、本記事ではJPYCを中心に解説しましたが、米ドルに連動した世界2位の流通額を誇るUSDCも国内で売買できます。現状、仮想通貨取引所SBI VCトレードでのみ取扱われています

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参考:JPYC公式サイト

coindog編集長
仮想通貨ブロガー/投資家
早稲田大学卒|元業界関係者で現coindog編集長🐶|2020年から仮想通貨投資を開始|大手メディア3社で編集者・キュレーターとして従事→独立|趣味は投資・筋トレ・音楽鑑賞・ラップバトル観戦・コーヒー屋さん巡り

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