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メタプラネットがビットコインのオプション取引
東証スタンダード市場に上場する株式会社メタプラネットは3日、シンガポールに拠点を置くデジタル資産取引会社QCPキャピタルとの間で、暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）のプットオプションの売取引を行ったことを発表した。
📢ビットコインのプットオプション取引に関するお知らせ… https://t.co/7zvDq70xln
— Simon Gerovich (@gerovich) October 3, 2024
契約本数は223BTC、満期日は2024年12月27日、権利行使価格は1BTCあたり62000ドル（約910万円）。証拠金として13826000ドル（約20億円）が差し入れられている。
また、同取引では1BTCあたり0.1075BTCがオプションプレミアム（オプション取引で買い手が売り手に支払う金額）として支払われ、総額23.972BTCを受領した。
取得価格は1BTCあたり8,950,000円で、プレミアム取得額は日本円換算で214549400円。なお表面利回りは10.75％で年率利回りは45.63％になるという。
今回得たプレミアム収入により、同社のBTC総保有数は530.717BTCになった。購入総額は49.65億円、1BTCあたりの平均購入価格は9354425円。
プットオプションの売取引とは
プットオプションの売取引とは、特定の原資産（今回はBTC）について、あらかじめ決められた価格と期日までに売る権利を売買する取引のこと。オプション取引の一種で、買い手はオプション料を支払うことで権利を取得し、売り手はオプション料を受け取る。
今回の例で言えば、買い手（QCPキャピタル）が売る権利を行使すれば売り手（メタプラネット）はBTCを買わなければならない。買い手（QCPキャピタル）が売る権利を放棄すれば売り手（メタプラネット）は買わなくてよいというもの。
つまり、満期日にBTC価格が権利行使価格である62000ドル以上であれば、QCPキャピタルはBTCを売却すると損することとなるため権利を行使しない可能性が高く、その場合はメタプラネットはBTCを購入する必要がないうえにプレミアムの約2億円が収益となる。
反対に、満期日にBTCが62000ドル以下であれば、QCPキャピタルは権利を行使してBTCを売却する可能性が高く、その場合はメタプラネットはプレミアムの約2億円は収益となるものの割高な62000ドルで223BTCを購入する義務が発生する。
プットオプション売取引の目的
同社は今回のプットオプション売取引の目的について以下のように説明した。
当社は、この取引により、現金で満額担保されたポジションを維持しながら、プレミアム収入を生み出すことで、ビットコインの変動性を活用することが可能になります。
223枚のビットコインのプットオプションを売却することで、満期日にビットコインの市場価格が62,000米ドルの行使価格を下回った場合、当社はビットコインを同行使価格で購入いたしますが、保有残高を増やすことができます。
また、この戦略は、ビットコインの保有残高を増やすだけでなく、長期にわたるビットコインのエクスポージャー及び流動性を高め、バランスシートを強化するという、当社が遂行している財務戦略に沿ったものとなり、また営業利益の黒字化への道筋を開くことにつながります。
また、同社CEOのSimon Gerovich氏は、株主の資産がBTC購入に使われるためには毎年利益を創出する必要があるとし、プットオプションの売却が目標達成に重要な役割を果たすと述べた。ビットコインのみを扱う企業としての姿勢を変えず、BTCの直接保有と利回りを生み出す戦略の両軸で事業展開する方針を示している。
なお、同社は9月に第11回新株予約権行使表明を行っており、証拠金の元出は行使代金からのものであると説明。証拠金はBTC購入に充てる予定とした。
参考：公式発表
仮想通貨ブロガー/投資家
早稲田大学卒｜元業界関係者で現coindog編集長🐶｜2020年から仮想通貨投資を開始｜大手メディア3社で編集者・キュレーターとして従事→独立｜趣味は投資・筋トレ・音楽鑑賞・ラップバトル観戦・コーヒー屋さん巡り