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IEO銘柄：ジャパンオープンチェーントークン（JOC）
暗号資産（仮想通貨）の発行による新たな資金調達方法として投資家の注目を集めるIEO（イニシャル・エクスチェンジ・オファリング）。
IEOでは、仮想通貨交換業者が発行体である企業やプロジェクト、トークンを審査したうえで販売します。各交換業者が参入する中、ビットトレード（旧：フォビジャパン）も今秋を目途とするIEO実施を控えています。
対象の銘柄は、日本ブロックチェーン基盤株式会社が発行する「ジャパンオープンチェーントークン（JOC）」。イーサリアム（ETH）と互換性があり、電通やNTTグループなど多数の大企業がネットワークの運用に携わる「Japan Open Chain」で活用される仮想通貨です。
本記事では、ビットトレードの概要、JOCトークンのIEO詳細およびプロジェクトやトークンの特徴などを解説します。
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以下は、国内取引所のIEO銘柄を実施予定のものを含め網羅した記事です。併せてご覧ください。ビットトレードの他、現在はGMOコインにて「NOT A HOTEL COIN（NAC）」のIEO申し込み募集が行われています。
- Japan Open Chain（JOC）のIEOを行うビットトレード
- Japan Open Chain（JOC）のIEOスケジュール
- IEO銘柄「Japan Open Chain」のJOCトークンとは
- IEO予定Japan Open Chain（JOC）の5つの特徴
- 4-1 コンソーシアムチェーンとして運営
- 4-2 コンセンサスアルゴリズム「PoA（Proof of Authority）」
- 4-3 イーサリアムと互換性がある
- 4-4 日本を代表する大企業が多数参画
- 4-5 ステーブルコイン・NFT発行のプラットフォーム
- IEO予定Japan Open Chain（JOC）の展望
- IEO予定のJapan Open Chain（JOC）まとめ
目次
1.Japan Open Chain（JOC）のIEOを行うビットトレード
ビットトレードは、ビットトレード株式会社が運営する仮想通貨取引所。仮想通貨取引所をグローバル展開するHTXグループ（旧：フォビグループ）の日本向けサービスです。
日本法人であるビットトレードでは、国内では後発ながら大手のノウハウや資金力をいかし、充実したサービスを提供しています。
取扱い銘柄数は42種類と国内最多水準のため、ビットコイン（BTC）のみならず多様なアルトコインに投資したい人におすすめの取引所です。また、板取引の取引手数料が無料の稀有な取引所でもあります。
JOCトークンのIEOに参加するには、ビットトレードで口座開設する必要があります。
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ただし、同取引所は他の国内大手取引所と比較すると利用者や出来高が少ないため、IEOに参加する際には留意する必要があります。
1-1 JOCトークン発行体の日本ブロックチェーン基盤とは
日本ブロックチェーン基盤株式会社は、Japan Open Chainの健全な運営を目的として2022年に設立された企業。ウォレットやステーブルコインなど様々なブロックチェーン関連プロダクトの開発を手掛けるG.U.Group株式会社の子会社です。
信頼ある日本企業が国内の法律に準拠した運営を行う同プラットフォームのコンソーシアム（共同事業体）を管理・運営しており、今回のIEOではその代表としてJOCトークンの発行を行います。
また、安全かつ臨機応変にブロックチェーン技術を活用するために、Japan Open Chainに限らず、パブリックチェーン、プライベートチェーンやコンソーシアムチェーンなどビジネスの目的に応じた開発を行っています。
2.Japan Open Chain（JOC）のIEOスケジュール
JOCのIEO販売スケジュールは以下の通りです。
国内取引所のこれまでのIEOと異なるのは、一般販売購入申込み枠と大口投資家向け先行優先販売購入申込み枠の2種類があること。
先行優先販売購入申込みは11月20日～12月3日の期間に実施され、購入数量の20％分のJOCを追加付与する優遇措置が受けられます。購入可能数は1口166668JOC（5000040円）～100口（500004000円）。先行優先販売概要は以下の通り。
その後12月4日～12月17日の期間で一般販売購入申込み受付を実施。購入は最低一口200JOC（6000円）から可能です。また、JOCのIEOでは、十分な流動性を確保するために国内IEO初の事例となる海外取引所への同時上場が予定されています。
2-1 IEO募集概要
JOCの総発行可能数10億枚のうち、今回IEOで販売されるのは5千万JOC（15億円）。そのうち先行優先販売分は16666800JOC（500004000円）です。
1JOCあたり30円で販売されます。上場後のロックアップ（売却・送金制限）措置は設けられていません。
3.IEO銘柄「Japan Open Chain」のJOCトークンとは
JOCトークンは、Japan Open Chain上で発行される手数料トークンです。
JOCトークンやステーブルコインの同チェーン上での送金やNFT（非代替性トークン）の発行など取引履歴の検証には、手数料としてガス代（ネットワーク手数料）が発生します。ガス代はネットワークの運用に参画する企業に対価として支払われるもので、その際にJOCトークンが活用されます。
ガス代は「gwei」で表記され、1JOC＝10億gweiと定められています。各取引に必要なガス代は、取引の複雑さによって異なります。同トークンの通常の送金には2.1万ガス、DeFi（分散型金融）のアプリケーション上などより複雑な取引では100万ガスを超えるガス代が必要となる場合があります。
なお、取引に必要なガスの量は一定ですが、ガス代は取引量などによって常に変動します。手数料の支払いに使用するJOCトークンの利用量が増えるほど、JOCトークンの価格は上昇します。
総発行枚数は10億と設定されており、そのすべてが発行済み。エコシステムの持続的な発展のために、アロケーション（割り当て）を行っていくとしています。
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4.IEO予定Japan Open Chain（JOC）の5つの特徴
Japan Open Chainは、イーサリアムとの互換性があるブロックチェーンです。
ノード（PC）を接続しネットワークの運用を担う「バリデータ」には電通やNTTグループなど大企業を中心とした国内14社が参画しており、最終的には21社となる予定です。
日本は国内はもちろんのこと、海外展開も視野に各国の法律に準拠し安心してビジネスを行えるようにするために、分散性と高いセキュリティ性能の実現を目指して開発が進められています。
2024年8月には、日本発NFTアイドルユニット「CloneGirls」がプロジェクトの公式アンバサダーに就任。エンタメ領域への展開を示唆しています。
🚀✨お知らせ✨🚀@CloneGirlsが #JapanOpenChain の公式アンバサダーに就任しました！🎉
明日から開催されるAsia Blockchain Summitにて、限定の #NFT も配布する予定ですので是非会場でお声がけください！🙌https://t.co/tfeFYzXEQ1#JOC #NFT #Web3 #Crypto #Ambassador #CloneGirls pic.twitter.com/ftgr7aOJS0— Japan Open Chain_JP (@JapanOpenChain) August 5, 2024
Japan Open Chainの特徴としては、1秒間に数千の取引を処理できる処理速度と安価な手数料、51％攻撃などのハッキング攻撃を防ぐ堅牢性などが挙げられます。以下にてそれぞれの特徴について詳しく見ていきます。
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4-1 コンソーシアムチェーンとして運営
Japan Open Chainの運営は、同チェーンを「コンソーシアム型のパブリックチェーン」と説明していますが、実態は「コンソーシアムチェーン」と言えるでしょう。
パブリックチェーンとは、誰でもネットワークに参加できるブロックチェーンのこと。中央管理者が存在せず、不特定多数のバリデータ（取引の検証・承認を行う者）によってネットワークが運営されます。取引データが公開され、誰でも確認できるのも特徴です。
ビットコイン・イーサリアムなどがパブリックチェーンに該当します。多くのネットワーク参加者を抱え分散性に優れたパブリックチェーンほど、処理速度が遅くなりユーザビリティを損ねやすいという欠点もあります。
一方、コンソーシアムチェーンは複数の管理主体が存在し、選任された限られたバリデータのみでネットワークの運営が行われます。基本的に取引データは非公開とされます。
Japan Open Chainは運営が選任した最大21のバリデータのみがネットワークの運営に携わるため、コンソーシアムチェーンと言えます。バリデータの数を限定し、分散性を犠牲にすることで高速な処理速度を実現したというわけです。
4-2 コンセンサスアルゴリズム「PoA（Proof of Authority）」
高度なユーザビリティやセキュリティの実現には、「PoA（Proof of Authority）」というコンセンサスアルゴリズムの採用が関係しています。
PoAは、イーサリアム財団が開発する公式なアルゴリズムで、当該ブロックチェーンの運営が中央集権的に少数のバリデーターを選定し、取引の検証・承認を行う仕組み。PoS方式などと比較するとバリデータの分散性は低いものの、取引の高速な処理が可能です。
例えばPoSを採用するイーサリアムのエコシステムでは、数万におよぶノードがネットワークを運用するため分散性に優れますが、その分トランザクションの承認が遅く手数料が高額になるという課題があります。
Japan Open Chainでは、イーサリアムとの互換性を維持しながらも処理速度とコストを低減するため、PoA方式を採用したといいます。コンセンサスアルゴリズムについて詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。
4-3 イーサリアムと互換性がある
イーサリアムとの互換性を有するため、開発者はJapan Open Chain上でdApps（分散型アプリケーション）を構築できます。
また、イーサリアム上で開発されたdAppsも開発に利用できるというメリットもあります。
4-4 日本を代表する大企業が多数参画
ネットワークの運用には、ソニーグループ、NTTグループ、電通グループなど、日本の売上高トップ10にランクインする上場企業を含む社会的信頼性の高い企業が参画します。
現状は以下の14社で構成されていますが、今後21社に拡大する方針です。
多様なバリデータで構成するために、大企業だけではなく将来的にエコシステムに貢献できる、かつ信頼ある仮想通貨関連企業やスタートアップなども参加する予定としています。
また、プロジェクトの発展に協力する「デベロップメント・パートナー」においても、富士通やSUSHI TOP MARKETINGなど多数の企業が名を連ねます。
4-5 ステーブルコイン・NFT発行のプラットフォーム
Japan Open ChainはステーブルコインやNFTを発行するプラットフォームとしても機能します。以下、それぞれの取り組みを紹介します。
4-5-1 ステーブルコイン発行
国内銀行と協業しJapan Open Chain上で法定通貨と価格が連動するステーブルコインの発行を目指すプロジェクトが複数進行しています。
日本ブロックチェーン基盤の親会社であるG.U.Groupは2023年3月、Japan Open Chain上で、ステーブルコインの発行に向けた実証実験の開始を発表。実証実験には、東京きらぼしフィナンシャルグループ、みんなの銀行、四国銀行が参加します。
また、2024年10月には、あおぞら銀行とのステーブルコイン発行の検討に関する基本合意書締結を発表。
いずれのプロジェクトにおいても、発行を目指すステーブルコインは、グループ企業のG.U.Technologiesが開発したステーブルコイン発行・管理システムを通じてJapan Open Chain上での展開を予定しています。
4-5-2 NFT発行
企業や自治体と連携しJapan Open Chain上でNFTを発行する動きもあります。
日本ブロックチェーン基盤は2024年3月、石川県加賀市が導入するe-加賀市民制度で提供される「e-加賀市民証NFT」を同チェーン上で発行開始しています。
「e-加賀市民証NFT」は、加賀市が関係人口の創出を目指して提供するNFTで、マイナンバーカードを用いた公的個人認証によるWeb3ウォレット管理機能を付帯したもの。Japan Open Chain上での発行を目指すステーブルコインを利用し、仮想通貨不要で売買できるようになる見通しです。
同年4月には、日本郵便および山形県山辺町と共に、Japan Open Chain上で同町の町制施行70周年記念で発行された2種類のNFTアートの販売を開始。販売は「日本郵便NFTマーケットプレイス」にて行われました。NFTには山辺町に訪問時の特典の付与も検討されています。
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5.IEO予定Japan Open Chain（JOC）の展望
ホワイトペーパーにて示されているJapan Open Chainプロジェクトのロードマップは以下の通り。
- フェーズ0～2（立ち上げフェーズ）：ネットワーク開発、テストネット運用、メインネット立ち上げなど（すでに終了）
- フェーズ3（一般開放フェーズ）：Endpointを一般に開放、ノードプロバイダの拡大、エコシステムの拡大、手数料トークンの流動化
- フェーズ4以降：世界中のweb3アプリケーション提供業者との提携、ユーザビリティ向上のためのツール開発、ネットワークの堅牢性・安定性のための技術的研究開発の実施、ガバナンスの強化など
すでにフェーズ2までは完了しており現在はフェーズ3を実施中ですが、各フェーズの具体的な実施時期は明らかにされていません。
そのほか、2025年度に世界的に有名な複数の海外仮想通貨取引所におけるJOCトークンの上場や、世界的に有名なノードプロバイダー・NFTマーケットプレイス・DeFiなど様々なプロジェクトへの接続が予定されています。
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6.IEO予定のJapan Open Chain（JOC）まとめ
ビットトレードのIEO第1弾「Japan Open Chain（JOC）」について、IEOスケジュールやJOCトークンの特徴、Japan Open Chainのプロジェクト概要などを解説しました。
重要ポイントをまとめると、以下の通りです。
- ビットトレードのIEO第1弾は、日本ブロックチェーン基盤株式会社が発行するJapan Open Chain（JOC）
- IEOの抽選申し込みに参加するには、ビットトレードでの口座開設が必要
- JOCのIEOはJVCEAの審査は完了しており、今秋の実施を目指している
- JOCトークンは、Japan Open Chain上で発行される手数料トークンで、ガス代として使われる
- Japan Open Chainは、イーサリアムと互換性があり日本法に準拠したブロックチェーン
- ネットワークの運営には電通・NTTなど日本の大企業が多く参画しており、安価なガス代・高速な処理速度などを特徴とする
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参考：Japan Open Chain（JOC）ホワイトペーパー
仮想通貨ブロガー/投資家
早稲田大学卒｜元業界関係者で現coindog編集長🐶｜2020年から仮想通貨投資を開始｜大手メディア3社で編集者・キュレーターとして従事→独立｜趣味は投資・筋トレ・音楽鑑賞・ラップバトル観戦・コーヒー屋さん巡り