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メタプラネット、臨時株主総会の付議議案を決議

東証スタンダード市場に上場する株式会社メタプラネットは8日、12月13日に開催予定の臨時株主総会にて、発行可能株式総数の増加や資本金の減額などを協議することを発表した。

同日開催された取締役会で、以前から開催告知していた臨時株主総会の付議議案が決議された格好だ。発行可能株式数を倍増させるほか、資本金額は資本剰余金に振り替えることで1円まで減少させる措置を検討する。

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発行可能株式総数の増加

1つ目の議案は、同社の8日時点の発行可能株式総数は6500万株だが、今後の機動的かつ柔軟な資本政策の実施に向けて、1億4500万株に変更するというもの。

一般的に、発行可能株式総数を増加させるメリットとしては、将来的な株式の新規発行が容易になり、必要な際に迅速に資金調達できる可能性が高まる。特に、事業拡大や新規プロジェクトのための資金調達が必要な場合に、発行可能株式総数の拡大は有効だ。

また、発行可能株式総数の増加は、企業が積極的に成長戦略を計画しているシグナルと市場に受け取られた場合は、株価が上がる可能性がある。

新株発行により株式の流動性が高まる一方、デメリットとして既存株主にとっては持ち株比率の希薄化が進む可能性がある。これにより、既存株主の議決権や配当への影響が生じるリスクがあるほか、特に大幅な増資が行われた場合には市場からネガティブな見方をされれば株価が下がる可能性もある。

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資本金を1円に減額

2つ目の議案では、8日現在の5754525824円のうち5754525823円を減少することで資本金の額を1円とし、それにより発生するその他資本剰余金(5754525823円)の全額をその他資本剰余金に振り替える。さらに、その他資本剰余金944025527円を、効力発生日として定める12月20日に欠損填補目的で、繰越利益剰余金に振替えるというもの。

同議案の目的は、欠損填補を行い財務体質の健全化を図ることや機動的かつ柔軟な資本政策を実施することにあるという。資本金の額の減少により発行済株式総数は減少しないため、株主の所有株式数に影響はないと説明した。

一般的に資本金の減少は、財務の健全化や税負担の軽減に寄与し、企業の再建や財務構造の改善に役立つ。

企業が構造改革や再建策を進めているシグナルとして市場に捉えられることがあり、市場にポジティブに受け取られれば株価の安定や向上につながる一方、ネガティブな印象を持たれると株価が下がるリスクもある。

上記2つの議案が12月13日開催予定の臨時株主総会において承認可決されたとしても、業績への影響はないとし、今後開示すべき事項が発生した場合は、速やかに発表すると述べた。

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参考:公式発表

coindog編集長
仮想通貨ブロガー/投資家
早稲田大学卒|元業界関係者で現coindog編集長🐶|2020年から仮想通貨投資を開始|大手メディア3社で編集者・キュレーターとして従事→独立|趣味は投資・筋トレ・音楽鑑賞・ラップバトル観戦・コーヒー屋さん巡り

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