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仮想通貨への金商法適用について質問
自民党デジタル社会推進本部Web3担当の塩崎彰久議員は27日、同日開催された衆議院予算委員会第一分科会にて、現在政府として検討が進められている暗号資産（仮想通貨）への金商法の適用の議論について質問した。
同氏の質問に対し西野太亮政務官は、「全く方針は固まっていない」と現状を説明しつつも、問題意識は共有しているとし、市場の健全な発展のために検討を進める方針を示した。
現在政府では、仮想通貨を現在の資金決済法ではなく金商法の枠組みで規制するよう枠組みを変更することが議論されている。仮想通貨が金商法の規制対象となれば、株式などの有価証券と同等の扱いとなり、税制の申告分離課税への変更やビットコイン（BTC）など仮想通貨ETFの解禁の可能性が浮上する。
一方、仮想通貨関連の事業者は情報の開示義務の厳格化など規制が強化されるため運営コストの増加とそれに伴う経営の悪化といったリスクも考えられる。
1月に開催された衆議院予算委員会では、金融庁が実施している仮想通貨の税制等の再点検について、6月末までを目途に行い一定の結論を出すと加藤勝信財務大臣が答弁した。
塩崎議員の質問と西野政務官の答弁
塩崎議員の質問とそれに対する西野政務官の答弁内容は以下の通り。
塩崎議員
今、暗号資産口座は1000万口座を超えるほど非常に幅広くアセットクラスとして認識されている。分離課税を求める声が非常に多い。株式などの有価証券は分離課税でキャピタルゲイン課税となっているが、暗号資産は総合課税の対象のままとなっている。今、規制の枠組みを変えていくことについては自民党も金融庁の中でも様々な検討が行われている。
自民党の我々の議論の中では、暗号資産と株式、または有価証券、特性の違いはあるが暗号資産の情報を一部の特定の発行体だけが持っている、またはそこに虚偽が混じる、こういうことがあると投資家が安心して参加することができないのではないかということで一定の投資家保護のための平仄を合わせていくことが必要だと思う。
一方で、暗号資産と有価証券では根本的に性質が違うところも色々ある。発行体がはっきりしているかどうか、どういう用途で使われるのか、こういったところも違う。
そういった意味で言うと、有価証券の今の金商法の枠組みにそのまま暗号資産を入れることで本当にワークするのかを我々も深く検討しているが、我々としては今までの有価証券とは異なる新たなアセットクラスとして暗号資産を金商法の中に位置づけていくことが投資家保護の観点からも、市場の健全育成という観点からも、分離課税の実現という観点からもバランスがいいのではないかと考えている。金融庁としての考えを教えてほしい。
西野政務官
まず、塩崎委員におかれましては、暗号資産・Web3・ブロックチェーン、こうした新しい分野において自民党の第一人者として議論を率先して主導していただき改めて敬意を申し上げる。
その上で、委員もよくご存じとは思うが現在、金融庁としては外部有識者と勉強会を重ねているところ。勉強会において、現在法令上は決済手段として位置づけれられている暗号資産について、投資対象として整理することがふさわしいのかについても議論している。
暗号資産を金商法上の規制の対象にするのかいなか、そして仮に金商法で規制する場合であっても、アセットクラスをどういう風にするのか、グラデーションをつけるのかどうかといったスキーム、枠組みについて現段階では全く方針は固まっていない状況。
いずれにせよ委員と我々金融庁は問題意識を共有しており、暗号資産の取引市場がいかにして健全に発展していくのか、これが非常に重要だと思う。その観点から検討を進めていく。
このところ、一部メディアでは政府は仮想通貨に金商法の枠組みを適用する方向で議論が進んでいる旨が伝えられていたが、こうした議論について西野政務官は「全く方針は固まっていない」と述べた。
西野政務官の答弁を受け、塩崎議員は「暗号資産が有価証券となると海外では『セキュリティ』というカテゴリとなり様々な制約になる可能性もある」と懸念を示したうえで、自民党としての考えを来週に公表する方針を示した。
仮想通貨ブロガー/投資家
早稲田大学卒｜元業界関係者で現coindog編集長🐶｜2020年から仮想通貨投資を開始｜大手メディア3社で編集者・キュレーターとして従事→独立｜趣味は投資・筋トレ・音楽鑑賞・ラップバトル観戦・コーヒー屋さん巡り