仮想通貨の海外取引を監視で脱税阻止
国税庁は、2027年から暗号資産（仮想通貨）の取引情報を海外の税務当局と共有することがわかった。日本経済新聞が31日に報じた。
銀行や証券会社の口座情報は交換する仕組みがあるが、仮想通貨取引所にはそれがなかった。初年は英国やフランスなど54カ国の税務当局と情報交換し、脱税の阻止を図る。
54か国と連携し仮想通貨取引の包囲網
国税庁は2026年分から国内仮想通貨交換業者に対して顧客情報の報告を求め、2027年から海外当局との共有を始める。報告に応じない業者には罰則を課す。
仮想通貨の取引情報の共有にあたっては、初年は英国やフランスなど54カ国・地域と情報交換し、28年には米国なども加わる見込み。報告内容は利用者の氏名や居住国、取引の総額などが想定される。
近年、国税庁は仮想通貨取引の監視に力を注ぐ。特に所得の無申告に対しては厳格に対応する必要性があるとし、情報収集の強化のほか、本人への簡易な接触も実施し積極的に調査を行う方針を示している。
23事務年度は仮想通貨取引に関連して、535件の税務調査を実施。申告漏れ所得金額は126億円、追徴税額は35億円だった。1件あたりの追徴税額は662万円と、所得税の実地調査全体の275万円に⽐べ2.4倍に及ぶ。
仮想通貨取引の利益の申告漏れや脱税は日本に限らず国内外で問題視されている。経済協力開発機構（OECD）は2022年、各国の税務当局間で仮想通貨の取引情報を共有する「暗号資産等報告枠組み（CARF）」を新設した。
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参考：日本経済新聞
仮想通貨ブロガー/投資家
早稲田大学卒｜元業界関係者で現coindog編集長🐶｜2020年から仮想通貨投資を開始｜大手メディア3社で編集者・キュレーターとして従事→独立｜趣味は投資・筋トレ・音楽鑑賞・ラップバトル観戦・コーヒー屋さん巡り