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仮想通貨取引の申告漏れ総額は126億円
国税庁は29日、2023年7月1日〜2024年6月30日までの税務調査結果をまとめた「令和5事務年度 所得税及び消費税等調査等の状況」を公開した。
【報道発表資料掲載のお知らせ】
「令和５事務年度 所得税及び消費税等調査等の状況」を国税庁ホームページに掲載しています。#所得税 の調査等で把握した申告漏れ所得金額及び追徴税額の総額は、#過去最高 でした。詳細はコチラ▼https://t.co/uJ65hQEnYl#税務署 #消費税 pic.twitter.com/zYsH40B3qC
— 国税庁 (@NTA_Japan) November 29, 2024
個人の暗号資産（仮想通貨）取引に関する調査結果も掲載されている。調査によれば、令和5事務年度の仮想通貨取引における申告漏れ所得⾦額の総額は126億円に上ることなどが明らかとなった。
個人の仮想通貨取引を積極的に調査
令和5事務年度においては、535件の実地調査を行ったところ、1件あたりの仮想通貨取引の申告漏れ所得⾦額は2356万円で、申告漏れ所得⾦額の総額は126億円に上ることがわかった。
また、個人の仮想通貨取引における追徴税額の総額は35億円だった。1件あたりの追徴税額は662万円と、所得税の実地調査全体の275万円に⽐べ2.4倍に及ぶ。
報告書によれば、同庁は仮想通貨などの取引を⾏う個人に対しての情報収集や調査を積極的に実施している。
特に所得の無申告に対しては厳格に対応する必要性があるとし、情報収集の強化のほか、本人への簡易な接触も実施し積極的に調査を行う方針だ。
仮想通貨関連所得の申告漏れを防ぐために
報告書の内容から、他の所得と比較して仮想通貨取引で生じた所得は適切に申告されていない傾向があることが示唆された格好だ。
仮想通貨は新しい金融商品で、マイニング（採掘）やステーキング、DeFi（分散型金融）を活用したイールドファーミングなど収益機会は多岐に渡るため、損益計算の規則が煩雑で正確に実施するのは容易でない。
適切に計算したつもりでも、実は誤った方法で計算している場合も多く、結果的に税金未納が発生しており、後日税務署に指摘され、追徴課税を請求される可能性もある。
こうしたリスクを避けるためにも、仮想通貨の損益計算を自動で正確に実施できる「クリプタクト」などの自動損益計算ツールを利用するとよい。
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参考：公式発表
仮想通貨ブロガー/投資家
早稲田大学卒｜元業界関係者で現coindog編集長🐶｜2020年から仮想通貨投資を開始｜大手メディア3社で編集者・キュレーターとして従事→独立｜趣味は投資・筋トレ・音楽鑑賞・ラップバトル観戦・コーヒー屋さん巡り