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最大95億円調達しビットコイン(BTC)購入へ
東証スタンダード市場に上場する株式会社メタプラネットは28日、最大95億円(6200万ドル)の資金調達を見込む行使価額修正条項付新株予約権の発行を取締役会にて決議したことを発表した。
新株予約権発行はケイマン諸島のEVO FUNDを割当予定先とする第三者割当によって行われ、「割当予定先による本新株予約権の行使に伴い同社の資本が増加する仕組み」だという。調達した資金の大半は、暗号資産(仮想通貨)ビットコイン(BTC)の購入に充てられる。
割当日は12月16日、発行新株予約権数は29000個(新株予約権1個につき普通株式100株)、発行価格は総額17806000 円(新株予約権1個当たり614円)、当初行使価額は3288円。募集の詳細はこちら。
なお、同社は28日時点で1142.289BTCを保有しており、その額は約158億円に及ぶ。
募集の目的と理由
同社は新株予約券発行による資金調達および調達資金を使用したBTC購入予定について、7日に最高値を更新するなどビットコインの需要が増加する反面で日本円の下落により将来の不確実性が高まる現状を指摘。
このような状況下で、ビットコインの保有残高を増す重要性が高まっており、同社としては可及的速やかに資金調達しBTCを購入する必要があるとの考えを示した。
また、同社サイモン・ゲロビッチCEOは、新株予約権発行による資金調達は、米上場企業マイクロストラテジーが広めた「At-the-Market」構造に類似しており、「長期的なBTCの蓄積に注力しながら戦略的に資金を調達することを可能する」と述べた。
さらに、「この取引により、メタプラネット各株式の総ビットコイン保有量に対する割合がより大きくなる。この方法で資金を調達することで、発行株式数の増加を上回るペースでビットコインの保有量を増やすことができ、株主にとって明確な利益を提供する」と強調したうえで、次のように述べた。
これは、より多くのビットコインを取得するための加速戦略の次のステップを示している。
ビットコインを究極の価値の保存手段と信じる強い確信と、長期的な株主価値を提供しながらビットコイン普及を推進する当社のコミットメントを反映している。
なお、新株予約券発行による資金調達においては、新株予約権者による権利行使があって初めて行使価格に応じた資金調達がなされるため、発行当初に満額の資金調達が行われるわけではない点、新株発行による株式の希薄化などには注意が必要と言える。
メタプラネットの重要動向
同社は17日、国内仮想通貨交換業者SBI VCトレードなどとの提携により、株主優待の導入予定を発表。以下の株主優待のラインナップを発表した。
- SBI VCトレードでのビットコイン抽選プレゼント
- ビットコインカンファレンス入場割引券
- ビットコインマガジンストア割引券
- ホテルロイヤルオーク五反田ご宿泊料金の割引
- ウィブル証券での口座開設キャッシュバック
SBI VCトレードとの提携による株主優待では、同取引所で新規口座開設した株主を対象に、抽選で3000万円相当のBTCをプレゼントする。内訳は、BTC10万円分を50名、BTC3万円分を100名、BTC1万円分を2200名に贈呈する。
25日にはBTC Media Inc.との独占ライセンス契約締結によるビットコインとブロックチェーン技術に特化したメディア「ビットコインマガジンジャパン」の立ち上げ予定を発表した。
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参考:公式発表
仮想通貨ブロガー/投資家
早稲田大学卒|元業界関係者で現coindog編集長🐶|2020年から仮想通貨投資を開始|大手メディア3社で編集者・キュレーターとして従事→独立|趣味は投資・筋トレ・音楽鑑賞・ラップバトル観戦・コーヒー屋さん巡り