※本記事はプロモーション広告を含みます。

元ビットポイントの運営が仮想通貨購入へ

東証スタンダード市場に上場する株式会社リミックスポイントは26日、同日開催の取締役会において総額15億円分の暗号資産(仮想通貨)を購入を決議したことを発表した。

対象の銘柄はビットコイン(BTC)・イーサリアム(ETH)・ソラナ(SOL)・アバランチ(AVAX)の4銘柄。

同社は、エネルギー事業・レジリエンス事業・メディカル事業を手掛ける企業。元々は仮想通貨取引所ビットポイントを運営する株式会社ビットポイントジャパンの親会社であったが、2022年7月にビットポイントジャパンの株式51%を、2023年3月に残りの全株式をSBIホールディングスのグループ会社に譲渡した。

以来、SBI VCトレードとビットポイントは同じSBIグループが運営する関連サービスという位置づけとなった。

SBI VCトレードの無料口座開設はこちら

ビットポイントの無料口座開設はこちら

仮想通貨取引所ビットポイントとは|世界最高峰のステーキングや手数料無料化が強み

仮想通貨取引所SBI VCトレードとは|ステーキングなど資産運用サービスに強み

購入予定の仮想通貨の内訳

仮想通貨の購入総額は15億円とし、ビットコインを12億円分、イーサリアムを1億円分、ソラナを1億円分、アバランチを1億円分購入予定と明かした。

購入時期について、市況を踏まえて年内の購入完了を目途に分割購入する方針を示した。購入にあたっては運用面やリスク管理の方針を複数策定している。

まず、同社は取締役会決議の範囲内で仮想通貨を購入する投資運用担当部署と、同部署から独立した立場で運用状況のモニタリングなどリスク管理を行う管理担当部署を設け、職務の明確化を図るとした。

なお、投資運用担当部署はリスクのあるレバレッジ取引は行わないこと、市況を勘案し仮想通貨の購入を見送る判断を下す可能性もあることを付け加えた。また、各仮想通貨の保有残高は、四半期ごとに時価評価し、その評価損益を損益計算書に計上するとした。

仮想通貨購入を決議した背景について同社は、米SEC(証券取引委員会)によるビットコイン・イーサリアムの現物型ETF承認を契機とし、より多くの投資家が仮想通貨に投資しやすい環境が整備されつつある点、インフレによる通貨の価値変動リスクの分散を挙げた。

渦中のDMMビットコインに業務改善命令 杜撰な管理体制が発覚

メタプラネットに追随か

国内上場企業の仮想通貨保有に関する注目事例は、「ビットコインファースト、ビットコインオンリー」戦略を公表しているメタプラネット社だ。

東証スタンダード市場に上場する同社は、4月に10億円分のBTC購入予定を発表して以来、複数回買い増しを実施。9月時点で37億5千万円分のBTC(約398BTC)を保有している。

また、同月SBI VCトレード株式会社と提携し、BTC取引・保管・運用における各種サポートを受けることを発表している。

SBI VCトレードの無料口座開設はこちら

ビットポイントの無料口座開設はこちら

SBI VCトレード、メタプラネットと提携 ビットコイン取引をサポート

【2024年7月最新】仮想通貨取引所のキャンペーン一覧|全員にビットコイン無料配布も

国内取引所のIEO予定銘柄まとめ、躍進する仮想通貨はどれ?

タダで10万円も夢じゃない!仮想通貨ビットコインを無料でもらう方法13選

無料配布中の仮想通貨ワールドコイン(WLD)とは|もらい方や将来性など徹底解説


参考:公式発表

coindog編集長
仮想通貨ブロガー/投資家
早稲田大学卒|元業界関係者で現coindog編集長🐶|2020年から仮想通貨投資を開始|大手メディア3社で編集者・キュレーターとして従事→独立|趣味は投資・筋トレ・音楽鑑賞・ラップバトル観戦・コーヒー屋さん巡り

関連記事

関連記事はありません。