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日本企業が相次いでビットコイン（BTC）購入
近年、インフレヘッジとして注目されるビットコイン（BTC）を上場企業が大量購入する動きに拍車がかかっています。背景に、米国のトランプ政権による暗号資産（仮想通貨）規制の緩和や強気相場の到来があります。
この動きは米国企業が先陣を切る形で世界中に広がり、日本でも多数の上場企業が購入に名乗りを上げています。BTC購入の発表後、当該企業の株価が急騰する事例も見られ、それだけ企業によるBTCの購入は投資家に材料視されていると言えます。
本記事では、ビットコインなど仮想通貨の購入を発表した日本企業のリストをまとめ、それぞれの購入価格や保有枚数などを記載。こうした企業に投資する際の注意点も解説しています。
仮想通貨関連株への投資を検討する方々はもちろん、その他の方にとっても日本の仮想通貨をめぐる活況度合いを知る上で一つの指標になるため押えておきましょう。
- メタプラネット
- リミックスポイント
- ネクソン
- GFA Capital
- SBCメディカルグループホールディングス
- gumi
- AIフュージョンキャピタルグループ
- バリュークリエーション
- エス・サイエンス
- デジタルプラス
- イオレ
- ANAPホールディングス
- 北日本紡績
- ソフトバンク
- ビットコイン（BTC）購入企業への投資の注意点
- ビットコイン（BTC）購入企業に投資できるおすすめ証券会社
- まとめ
目次
1.メタプラネット
東証スタンダード上場メタプラネットは2024年4月より、円の弱さによる通貨価値の下落を避ける手段としてビットコイン投資を発表しました。
BTC投資を主要な経営戦略に位置づけており、購入開始から1年足らずで保有枚数は3000枚に到達。これは、2025年3月現在、BTCを保有する世界の上場企業の中で12番目の多さです。
JUST IN: 18 of the top 70 #Bitcoin-holding companies bought a total of 3,177 BTC this week! 🔥 pic.twitter.com/XP4AwinoLh
— Simply Bitcoin (@SimplyBitcoinTV) March 11, 2025
同社は2026年末までに2.1万BTCの備蓄を目指すことを表明しています。購入履歴は以下の通り。
- 発表日：複数回（2024年4月～）
- 銘柄：BTC
- 購入額：総額384億5200万円
- 総保有量：3050 BTC
- 平均取得単価：12607094円
- 上場区分：東証スタンダード市場【3350】
1-1 SBI VCトレードと提携で株主優待導入
また、メタプラネットはSBI VCトレードと提携し、株主向けに同取引所の口座開設を条件とした株主優待を導入しました。
株主優待の内容は、抽選で総額3000万円分のBTCを株主に配布するというもの。内訳は以下の通りです。
- 50名：10万円相当のBTC
- 100名：3万円相当のBTC
- 2200名：1万円相当のBTC
2.リミックスポイント
東証スタンダード上場リミックスポイントは、エネルギー事業・レジリエンス事業・メディカル事業を手掛ける企業。2024年9月より仮想通貨投資に参入しました。
参入理由としては、米国のビットコインETF解禁に伴う市況の好転やインフレによる通貨価値下落の回避を挙げています。
特徴は、ビットコインのみならずイーサリアム（ETH）やXRP（リップル）、ソラナ（SOL）など時価総額の高いアルトコインを含めた投資を行う点です。各銘柄の保有状況は以下の通り。
2025年3月時点で総投資額は100億円に達しています。
- 発表日：複数回（2024年9月～）
- 銘柄：BTC・イーサリアム（ETH）・XRP（リップル）・ソラナ（SOL）・ドージコイン（DOGE）
- 購入額：総額100億円
- 総保有量：615BTC・901ETH・13920SOL・1191204XRP・2802311DOGE
- 平均取得単価：12466500円（BTC）
- 上場区分：東証スタンダード市場【3825】
2-1 仮想通貨投資は元子会社のビットポイントを活用
同社は、元々は仮想通貨取引所ビットポイントを運営する株式会社ビットポイントジャパンの親会社でしたが、2023年3月までにビットポイントジャパンの全株式をSBIホールディングスのグループ会社に譲渡しています。
ビットポイントの運営体制に信頼を寄せていることから、仮想通貨取引所はビットポイントを活用していることを明かしています。
3.ネクソン
東証プライム上場で、オンラインゲーム製作を手がける株式会社ネクソンは2021年4月、1億ドル（当時約110億円）相当のBTCの購入を発表。国内上場業がBTCの購入を発表した初の事例となりました。
同社は『メイプルストーリー』や『カートライダー』といったヒット作を多数リリースしており、グローバルにも展開。『メイプルストーリー』についてはNFTゲーム版『メイプルストーリー・ユニバース』の開発も行っています。
オーウェン・マホニー代表取締役社長はビットコイン購入について、「株主の利益を守り、そして当社が保有する現金の購買力を維持するための戦略」「現在の経済環境下において、ビットコインは流動性の高い長期的な安定資産であり、将来の投資における現金の価値を維持するもの」と述べています。
- 発表日：2021年4月28日
- 銘柄：BTC
- 購入額：110億円
- 総保有量：1717BTC
- 平均取得単価：約640万円
- 上場区分：東証プライム市場【3659】
4.GFA Capital
東証スタンダード上場のGFAは2024年12月、子会社のGFA Capitalを通じて仮想通貨投資事業に参入。
BTCをはじめ、株式会社マルハンのIP「にゃんまる」をモチーフとした「ニャンマルコイン（NYAN）」、人面魚「シーマン」をモチーフとした「シーマニア・プロトコル（SEAMANIA）」など多様なミームコインに投資する独自路線を進んでいます。
公開された2025年2月の仮想通貨の運用状況は以下の通り。運用資産合計は約35億円、含み益は約30億円、確定利益は2000万円と高いパフォーマンスを維持しています。各銘柄の内訳は公表していません。
同社は仮想通貨投資のほか、マッチングアプリ「paters」の独自トークンや、米ナスダック上場企業スーパーマイクロコンピュータとの提携およびAIデータセンター事業関連の独自トークン発行、ミームコイン関連ETFの組成に取り組むなど多角的な事業展開を見せています。
- 発表日：複数回（2024年12月～）
- 銘柄：BTC・NYAN・SEAMANIA・EXO・NYAXAU・DOGE・SHIB・TRUMP・AI16Z・PENGU・SOL・OKAMI・USDT・CHC
- 購入額：？
- 総保有量：？
- 平均取得単価：？
- 上場区分：東証スタンダード市場【8783】
5.SBCメディカルグループホールディングス
米ナスダック上場のSBCメディカルグループホールディングスは2025年2月、総額10億円分のBTC購入予定を発表しました。購入は2025年2月〜2025年5月の期間を予定し、米国の仮想通貨取引所コインベースを利用するといいます。
同社は「湘南美容クリニック」などを手掛けるSBCメディカルグループの持ち株会社。同グループは2024年9月には米ナスダックに上場、美容医療から不妊治療、歯科など医療分野で事業を展開しています。
発表に際し、「特にインフレ期において、ビットコインのような暗号資産は資産保全の有効なツールとなり得る」「今回の購入は、様々な経済環境に柔軟に適応し、持続可能な成長を支える強固な財務基盤を構築するための重要なステップ」と述べています。
- 発表日：2025年2月12日
- 銘柄：BTC
- 購入額：総額10億円（予定）
- 総保有量：？
- 平均取得単価：？
- 上場区分：米ナスダック市場【SBC】
6.gumi
東証プライム上場でオンラインゲームの開発などを行うgumiは2025年2月、10億円分のBTCの購入決定を発表しました。
同社は2024年7月～9月にビットコインのステーキングを可能にするプロジェクト「Babylon」のバリデータとして国内上場企業で初めて参画。今回の購入は、BTCの価格上昇による収益のみならずBabylonを活用したステーキング報酬なども見込んだものです。
gumiは、早くから仮想通貨・ブロックチェーン領域への投資に参入しており、2017年には100億円規模の仮想通貨ファンド「gumi Cryptos Capital」を設立。NFTやDeFi（分散型金融）など有望なプロジェクトに投資してきました。
- 発表日：2025年2月10日
- 銘柄：BTC
- 購入額：総額10億円（予定）
- 総保有量：？
- 平均取得単価：？
- 上場区分：東証プライム市場【3903】
6-1 ビットポイントやbitbankもBTCステーキングサービスを検討
国内仮想通貨取引所でも、ビットポイントやbitbankなどがBabylonへの参画および同プロトコルを通じたBTCのステーキングサービスの検討を表明しています。
Babylonは、BTCを持つユーザーがステーキングにより報酬を得られる新しい仕組み。ビットコインを他のブロックチェーンのセキュリティ向上に役立てることで、BTCで収益を得る仕組みを提供します。
6-2 SBI VCトレードと提携し株主優待でビットコインを進呈
gumiは2025年3月、SBI VCトレードと提携し、抽選で総額1600万円のBTCを進呈する株主優待の導入を発表しました。
- 10万円相当のビットコイン：30名
- 3万円相当のビットコイン：100名
- 1万円相当のビットコイン：1000名
株主優待制度の対象となるのは、2025年4月末時点でgumi株式を500株以上保有しており、2025年7月31日までにSBI VCトレードにて口座開設し維持している株主。BTCの進呈条件の詳細などは以下の記事をご覧ください。
7.AIフュージョンキャピタルグループ
東証スタンダード上場の投資企業AIフュージョンキャピタルグループは2025年3月、5億円相当のBTC購入を決議し同月中に1億円分を購入。中長期で保有する方針で、今後も随時追加購入を行う方針だといいます。
同社は主にベンチャーキャピタル事業やAI関連事業を展開するグループ企業の経営管理を行っています。
1月には子会社ミライコインを設立し、仮想通貨投資事業を開始する方針を示していました。同子会社は、「暗号資産のオルタナティブ金融資産としての特性」および「AIフュージョンが軸に据えるAIと並びデジタル社会の二大テクノロジーの双璧であるブロックチェーン技術としての暗号資産の優位性」を鑑み設立したと説明しています。
- 発表日：2025年3月11日
- 銘柄：BTC
- 購入額：総額5億円（予定）
- 総保有量：1億円分のBTC
- 平均取得単価：？
- 上場区分：東証スタンダード市場【254A】
8.バリュークリエーション
東証グロース上場バリュークリエーションは2025年3月、1億円分のBTCの購入の決議を発表。同月中に1億円分のBTC購入を実施し、さらに1億円分の追加購入を決議しています。
同社は主にマーケティングDXと不動産DX事業を展開しており、不動産関連ではユーザーと解体業者をつなぐマッチングサービス「解体の窓口」を提供しています。
BTCの購入は余剰資金の一時的な運用手段と位置づけており、「必要に応じて換金することで事業へのキャッシュにまた還元することも想定」と説明。購入を決めた背景については、「単なる投機的な資産ではなく価値を確立しつつあり、短期的な調整はあれど常に成長し続けている」と述べました。
- 発表日：2025年3月17日
- 銘柄：BTC
- 購入額：1億円
- 総保有量：？
- 平均取得単価：？
- 上場区分：東証グロース市場【9238】
9.エス・サイエンス
東証スタンダード上場エス・サイエンスは2025年3月、BTCなど仮想通貨投資事業への参入を発表。同年7月より事業として開始予定としています。
同社はニッケル製品の販売や不動産事業、教育事業などを展開する企業です。
仮想通貨投資をするにあたり、仮想通貨事業部を新設し外部アドバイザーの協力を得るとしています。7月の事業開始までにまずはBTCの取得を進めるといいます。投資を予定する銘柄としてBTC以外は明らかにされておらず、投資額やアドバイザーの詳細などは不明。
BTCなど仮想通貨投資への参入の背景については、「インフレヘッジ及び価値保存資産としてのビットコインを一部組み入れることで、財務健全性の向上を図るため」と説明しました。
- 発表日：2025年3月17日
- 銘柄：BTCなど
- 購入額：？
- 総保有量：？
- 平均取得単価：？
- 上場区分：東証スタンダード市場【5721】
10.デジタルプラス
東証グロース上場デジタルプラスは2025年3月、子会社が提供するギフト発行サービス「デジタルギフト」にて、株主優待にBTC・ETH・XRP・LTCの4種類の仮想通貨を採用することを発表しました。
同社は「デジタルギフト®」などのフィンテック事業や「漫画大陸」「すーちゃんモバイル比較」などのメディア事業を展開する企業。
発表内容は株主優待への採用にとどまり、これまでの購入額や現在の保有額は不明。株主優待への採用の理由について、市場の成長可能性や「時代の潮流」を挙げました。
- 発表日：2025年3月18日
- 銘柄：BTC・ETH・XRP・LTC
- 購入額：？
- 総保有量：？
- 平均取得単価：？
- 上場区分：東証グロース市場【3691】
11.イオレ
東証グロース上場イオレは、2025年3月、ビットコイン（BTC）トレジャリー事業などを含めた複数の仮想通貨関連事業への参入の検討開始を発表しました。
同社は700万人の会員を有する「らくらく連絡網広告」や、運用型広告の代理運用を行う「求人検索エンジン」などを手がける企業。
参入を検討する仮想通貨事業の例として挙げたのは、仮想通貨運用、レンディング、仮想通貨担保融資、ビットコイン・トレジャリー事業です。
仮想通貨運用とレンディングについては、同社が研究・開発を進める仮想通貨運用モデルの性能評価や、仮想通貨を有価証券として位置づけ金商法の適用対象とする政府の法改正を巡る動向に依存すると説明しました。仮想通貨担保融資とビットコイン・トレジャリー事業については、マーケティングリサーチを行った上で参入の可否を検討する方針です。
- 発表日：2025年3月26日
- 銘柄：BTCなど
- 購入額：？
- 総保有量：？
- 平均取得単価：？
- 上場区分：東証グロース市場【3691】
12.ANAPホールディングス
東証スタンダード上場ANAPホールディングスは2025年4月、ビットコイン購入を発表して以来、追加購入を進めており同年5月時点で約10億円分を取得。
同社はレディース・キッズ向けファッションブランド「ANAP」を展開する企業で、オンラインストアと全国の実店舗を通じてファッション商品を展開。同年2月には投資事業を行う子会社ANAPライトニングキャピタルを設立しています。
BTC購入は子会社を通じた投資事業の一環としており、「デジタルゴールドとしての存在感が高まり、対日本円での価値上昇余地が十分にあるもの」との見解を示しています。
- 発表日：2025年4月16日
- 銘柄：BTC
- 購入額：10億円相当
- 総保有量：約70BTC
- 平均取得単価：？
- 上場区分：東証スタンダード市場【3189】
13.北日本紡績
東証スタンダード上場の紡績メーカー北日本紡績は2025年5月、仮想通貨およびRWA（現実資産）事業の開始予定を発表。ビットコインなど仮想通貨の購入やマイニング、独自トークンの発行を視野に入れいています。
計画する事業においては、仮想通貨の保有と運用、再生可能エネルギーを活用したマイニング設備の構築・運用が含まれます。マイニング事業は国内外の事業者と協議中としました。
発行を検討する独自トークンに関しては、自社関連製品・サービスの対価支払いや、同社が手掛ける廃プラスチック事業における買取時の支払い手段としての活用を見込んでいるといいます。
さらに、独自トークンの保管や決済インフラの提供を目的としたWeb3ウォレットの提供も予定しています。
- 発表日：2025年5月14日
- 銘柄：BTC
- 購入額：？
- 総保有量：？
- 平均取得単価：？
- 上場区分：東証スタンダード市場【3409】
14.ソフトバンク
東証プライム上場ソフトバンクは2025年4月、テザー社らとともに新たなビットコイン投資企業「Twenty One Capital, Inc.（21キャピタル）」を設立し、4.2万枚以上のBTCを保有し事業を開始。
21キャピタルはテザーとビットフィネックスが過半数を所有し、ソフトバンクグループが重要な少数株主となる予定。同社はBTC決済アプリ「Strike」の創業者ジャック・マラーズ氏が共同創業者兼CEOを務め、「1株あたりのBTC保有量の最大化」を使命に掲げています。
ソフトバンク社が直接BTCを取得するわけではありませんが、21キャピタルによる今後のBTC取得をめぐる動向やBTC価格の変動により株価に影響を及ぼす可能性が考えられます。
- 発表日：2025年4月24日
- 銘柄：BTC
- 購入額：？
- 総保有量：？
- 平均取得単価：？
- 上場区分：東証スタンダード市場【9434】
15.ビットコイン（BTC）購入企業への投資の注意点
ビットコイン購入を表明した日本の上場企業、およびそのグループ企業を紹介しましたが、こうした企業に投資する場合には以下のような点に注意しましょう。
- ビットコインの価格変動リスク：BTCの高いボラティリティにより株価への影響が懸念される
- 本業との関連性：本業とのシナジーがなければ、目的が不明瞭に映る可能性
- 株価の過剰反応：企業のBTC購入により短期的に株価が急騰することがあるが、短期間で急落するリスクが伴う
- 規制と法務リスク：規制が厳格化されれば当該企業の財務戦略に影響が出る可能性も
BTCの価格変動リスクについて、一般的に保有量が増えるほど、BTC価格の株価への相関が強くなると言えます。
本記事で紹介した企業を例に挙げると、国内で最も多くのBTCを保有するメタプラネットは価格変動に応じて株価が乱高下しています。ネクソンもBTCの大幅下落に伴う約45億円の評価損を計上したことがあり、株価への影響が顕著です。
また、本業との関連性について、例えばバリュークリエーションは1億円という少額購入でも株価が反応しましたが、本業との関連性が薄く短期的な話題性に依存する可能性は考慮に入れた方が良いでしょう。
16.ビットコイン（BTC）購入企業に投資できるおすすめ証券会社
上場企業の株式を購入するには、証券会社で口座解説する必要があります。とはいえ、数ある証券会社の中からどれを選んだらいいかわからない方もいるかと思います。
ここでは、国内株式の取引に強みがあり、かつ仮想通貨投資家にもお勧めできる証券会社を紹介します。
16-1 moomoo証券
moomoo証券は米国株取引の強みで支持を集めるネット証券です。
具体的には米国株の取扱い銘柄が業界最多水準の約7000種、取引手数料は業界最安水準、端株（単元未満株）取引に対応、24時間取引可能と、米国株取引の利便性において業界を牽引する存在です。
米国の株式市場には、GAFAMやNVIDIAなど世界を牽引する有望企業が数多く存在します。仮想通貨・ブロックチェーン業界を含め米国の有望株に競争力の高い取引環境で投資できるメリットは大きいです。
しかも、米国株のみならず、日本株・投資信託の取引手数料も無料、1コイン～投資できるなど高い競争力を誇ります。さらに、アプリの使い勝手に定評があり、多様な情報コンテンツを無料で閲覧できるなど総合的にもサービス水準の高い証券口座です。
16-2 SBI証券
国内最大手のネット証券SBI証券は、ユーザー数、取扱い金融商品の豊富さ、手数料の安さが業界最高水準。
株式や投信のほかにも、債券・先物・オプション・FXに、ブロックチェーンを活用した「セキュリティトークン」など幅広い金融商品にアクセスできます。
「インターネットコース」のユーザーは、国内株式の取引手数料が現物・信用ともに無料。後述の楽天証券と並び手数料は最安帯です。
ポイントも、Vポイント・dポイント・PayPayポイントなど多数の種類に対応。VポイントはbitFlyerと連携することでBTCと交換可能のため、仮想通貨投資家にもメリットがあります。
16-3 楽天証券
国内最大手のネット証券のひとつ楽天証券もまた、SBI証券と同じくユーザー数、取扱い金融商品の豊富さ、手数料の安さが業界最高水準。
国内外の個別株や投資信託はもちろん、金・銀・プラチナ、CFD、FXにブロックチェーンを活用した「セキュリティトークン」など、伝統的な金融商品のほか新しい資産クラスも含めて幅広く取扱っています。条件を満たせば国内株式の取引手数料が現物・信用ともに無料となるのも、先述のSBI証券と同様です。
最大の特徴は取引に応じて楽天ポイントが貯まる点。楽天カードや楽天銀行などグループのサービスと連携することで付与率が優遇されるため特に楽天ユーザーにはメリットが大きいです。
楽天ポイントは仮想通貨取引所「楽天ウォレット」にて様々な銘柄と交換可能。仮想通貨投資家との親和性も高いです。
なお、以下の記事では各ネット証券について、手数料・取扱商品・ツールなど各項目を総合的に評価しランキング形式で紹介しています。こちらも是非ご覧ください！
17.まとめ
ビットコイン購入を発表した日本の上場企業、およびそのグループ企業のリスト、およびそうした企業に投資する際の注意点を紹介しました。
重要ポイントをまとめると、以下の通りです。
- 米トランプ政権による仮想通貨規制緩和、それに伴う強気相場の到来により日本でも多数の企業がBTC購入を発表
- メタプラネット・ネクソン・リミックスポイントは世界で最も多くBTCを保有する企業トップ30にランクイン
- BTCへの投資目的は、インフレヘッジ・価値の保存手段・ステーキング運用など企業により様々
- リミックスポイントやGFA CapitalはBTCのほか、多様なアルトコインに投資
- こうした企業に投資する際は「BTCの価格変動リスク」「本業との関連性」「株価の過剰反応」「規制と法務リスク」などに注意
仮想通貨ブロガー/投資家
早稲田大学卒｜元業界関係者で現coindog編集長🐶｜2020年から仮想通貨投資を開始｜大手メディア3社で編集者・キュレーターとして従事→独立｜趣味は投資・筋トレ・音楽鑑賞・ラップバトル観戦・コーヒー屋さん巡り