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ビットトレードでJOCトークンのIEO実施へ
日本ブロックチェーン基盤株式会社は27日、イーサリアム（ETH）完全互換のパブリックチェーン「Japan Open Chain（JOC）」のネイティブトークン「JOCトークン」のIEOによる販売について、JVCEA（日本暗号資産取引業協会）の審査が完了したことを発表した。
金融当局による数ヶ月の最終審査完了を経て、国内暗号資産（仮想通貨）取引所ビットトードにて秋頃にIEOを実施予定で、詳細は決定次第アナウンスするとした。ただし、今回の発表はIEO実施を確約するものではないと付言している。
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「Japan Open Chain（JOC）」とは
「Japan Open Chain」は、実用性を重視したイーサリアム完全互換（レイヤー1）のパブリックチェーン。
ネットワークの運用を担うバリデータは、ソニーグループ、NTTグループ、電通グループ、大学、日本の売上高トップ10にランクインする上場企業など、21の大企業で構成されている。
また、各国の法律に準拠し安心してビジネスを行えるようにするために、分散性と高いセキュリティ性能および安定性の実現を目指して開発が進められている。
1000tps（1秒間に処理できるトランザクション数）を超える処理速度と安価な手数料を特徴とし、「PoA」という独自のコンセンサスアルゴリズムを実装することにより、51％攻撃などハッキングリスクを大幅に低減できるとしている。
手数料トークン「JOC」は、ガス代（ネットワーク手数料）の支払いなどに利用される。
ロードマップは以下の通り。現在はフェーズ3が実施されている。
なお、同プロジェクトは、法改正による国内でのステーブルコイン発行解禁を受け、発行に向けてオリックス銀行・四国銀行など複数の金融機関とプロジェクトを進めている。
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国内でこれからIEOを実施予定の銘柄およびすでに実施された銘柄の一覧を解説した記事は以下からご覧ください。
参考：公式発表
仮想通貨ブロガー/投資家
早稲田大学卒｜元業界関係者で現coindog編集長🐶｜2020年から仮想通貨投資を開始｜大手メディア3社で編集者・キュレーターとして従事→独立｜趣味は投資・筋トレ・音楽鑑賞・ラップバトル観戦・コーヒー屋さん巡り