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FTX Japanの買収完了
株式会社bitFlyer Holdings（以下、bitFlyerHD）は26日、 6月に公表したFTX Japan Holdings株式会社の子会社であるFTX Japan株式会社の買収合意について、発行済株式100％の取得が完了したことを発表した。
米国ではビットコインETF上場をきっかけに、機関投資家からの資金流入が加速しています。
日本でもETFが上場する日が来ると信じています
そして、ETFの裏付け資産となる現物BTCを安全に保管できるセキュリティ技術を保有した会社が必要です。… https://t.co/0d1FZbNYwW
— 加納裕三@bitFlyer (@YuzoKano) July 26, 2024
FTX Japanは、2022年11月に経営破綻した世界最大手の一つの暗号資産（仮想通貨）取引所FTXを運営していたFTXトレーディングの日本法人。
FTX Trading Ltd.、FTX Japan、FTX Japan Holdingsやその他関連債務者は、米国の連邦破産法に基づく救済を求める任意申立を行い、本件は米国デラウェア州破産裁判所による承認を条件としていたが、7月16日に米国破産裁判所は本件に関する売却命令を発していた。
買収が完了したことにより、FTX Japanの訴訟手続きは却下されることになり、bitFlyerHDの完全子会社となる。
新会社で仮想通貨カストディ事業を展開予定
株式譲渡契約の条件に基づき、FTX Japanは8月26日までに社名を変更する必要があるが、現時点で新たな商号は未定。
6月の買収合意の発表内容の通り、新会社ではクリプトカストディ（仮想通貨預託）を中核事業に位置付けたうえで、以下の事業を想定している。
- 利用者の同意を得た上でbitFlyerへの口座移管を行う
- コア事業としてクリプトカストディ（仮想通貨預託）事業を展開する
- コア事業を軸に、将来的に日本国内の法制度が整備された場合には、仮想通貨現物ETF関連のサービスを提供する
- 展開する事業や提供するサービスの内容に応じて仮想通貨交換業および第一種金融商品取引業のライセンスを維持する
米国では1月にビットコイン（BTC）の現物型ETFが、7月にイーサリアム（ETH）の現物型ETFが初めて承認され、それぞれ多額の資金が流入している。日本では、仮想通貨ETFの販売は認められていないが、金融庁による承認を見据えて仮想通貨ETF関連の商品提供の準備も行う構えだ。
26日には、東証プライム市場に上場するSBIホールディングスが米国の大手資産運用会社フランクリン・テンプルトンと共同で新会社を設立予定である他、国内解禁を見据えたビットコインETFの提供準備を行うことが報じられた。
FTX Japanを商号変更した後の会社のサービス利用者には、仮想通貨取引所bitFlyerで仮想通貨取引ができるという。また、bitFlyerにおいても仮想通貨取引関連
の新サービスを拡充していく方針を示した。
bitFlyerの加納CEOは日本経済新聞のインタビューで、FTX Japan買収の狙いなどについて語っている。
参考：公式発表
仮想通貨ブロガー/投資家
早稲田大学卒｜元業界関係者で現coindog編集長🐶｜2020年から仮想通貨投資を開始｜大手メディア3社で編集者・キュレーターとして従事→独立｜趣味は投資・筋トレ・音楽鑑賞・ラップバトル観戦・コーヒー屋さん巡り