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ビットコイン/仮想通貨の規制緩和を求め
国民民主党の浅野さとし議員は28日、同日開催された衆院予算委員会にて、ビットコイン（BTC）/仮想通貨の相続税をはじめ税制改正やレバレッジ規制の緩和、ETF解禁などを求めて質問に立った。
この相続時の過重課税問題。本日の予算委員会で取り上げました。政府内では申告分離課税にして所得税率を20%にする選択肢も含めて検討をしているとの答弁がありました。これからも暗号資産の取引環境整備に取り組みます。 https://t.co/CozkhJMKpd
— 浅野さとし🌿衆議院議員🌿国民民主党🌿茨城5区(日立市・高萩市・北茨城市・東海村) (@Asano__Satoshi) February 28, 2025
加藤金融大臣による現在の党内での検討状況が語られたほか、石破総理からはこれまでの発言と比較して前向きとも取れる答弁が見られた。
同議員は、2024年12月にも国会で仮想通貨の税制改正など規制緩和を訴え質問。当時、石破総理は「国民の理解が得られるか」などの観点からその妥当性を慎重に検討する必要性があると述べるに留めていた。
ビットコイン/仮想通貨の相続税について
浅野議員はまず、仮想通貨を相続し、その後売却した際に相続した額以上の税金が発生し得る状況について質問した。
質問内容と大臣の答弁内容は以下の通り。
浅野議員：
暗号資産の課税の仕方について制度的な問題があるのではないかという指摘の報道・意見を聞いたので確認したい。
暗号資産で比較的高額なものを有している方がいるとして、親族に相続する必要が発生した場合、暗号資産の価値にもよるが最大で55％の相続税がかかるような制度に現状なっている。
非常に高額なものだから相続税を払うにも換金しないと払えない、換金しようにも換金した時にこの絵（下図参照）のように売却益が55％に所得税と住民税あわせて55％が課税される。
つまり、手元に残るのは換金すると45％。つまり55％分の相続税を払わなければならないのに、換金したら45％しか手元に残らず払えないという状況が起こるのではないかと指摘されている。加藤大臣に伺うが、このようなことが今の制度で起こり得るのか。
加藤金融大臣：
まず暗号資産を相続で取得した場合、暗号資産は相続税の課税対象となる。その税率は基礎控除を差し引いた後の課税財産の金額に応じて、いろいろありますが、最高税率は55％。それから暗号資産を売却した場合、売却益は原則雑所得として所得税の総合課税の課税対象となる。
その税率は所得控除を差し引いた後の課税所得の金額に応じて最高税率が45％、個人住民税は10％で55％となっている。
このため、暗号資産を相続により取得し取得後に売却した場合、相続税および所得税についてそれぞれの課税される金額において相続税は最高税率が55％、所得税は最高税率が45％、個人住民税は10％、込みで55％と55％となる可能性がある。
ただ、この所得税・相続税を支払うことでマイナスになるというご指摘であるが、売却価格が相当高額であり、かつ暗号資産の取得価格が売却価格に比して極めて小さく、売却価格のほとんどが売却益となる場合、例えば、10億円で取得した暗号資産が65億円以上になったようなケース、あるいは2000万円で取得した暗号資産が100倍に値上がりして20億円になったケース、こういったケースに限られる点に留意する必要がある。
そしてこれは暗号資産に限られるわけではないということだ。
加藤大臣の答弁内容を受け、浅野議員は「暗号資産に限った話ではないとしつつも、暗号資産を投資目的に購入される方はここ10年あまりで増えている。最初に購入した資産の価格、大臣が例示した100倍に価値が増えたといった事例も決してないとは言えないという状況だ」と反論。
そして、「暗号資産に対する課税のありを本気で見直していかないと、場合によっては相続の時に自分の財産では払いきれないほどの相続税が発生し、それが理由で場合によっては破産するようなことが起こり得る」と現行の制度の課題について警鐘を鳴らした。
仮想通貨に20％の申告分離課税適用を要望
続いて浅野議員は、仮想通貨が現状総合課税の対象となっていることについて、20％の申告分離課税の適用を求めて質問し、加藤大臣が答えた。
浅野議員：
まず、2月25日、自民党の金融調査会で金融庁から暗号資産の今後の取り扱いに関する論点が提示されたと報じられた。まずその論点とは具体的に何かを伺いたい。
また、今後の規制の見直しに関する検討状況をあわせて伺う。その上で、我々が従前から申し上げているとおり暗号資産の売却益については総合課税、つまり先ほどの所得税が最高45％、住民税が10％、あわせて55％というような課税となることがないように、総合課税ではなく申告分離課税として税率も株などと同様に20％とすることを求めたい。あわせて答弁をお願いします。
加藤金融大臣：
まずは25日に開催された自民党の金融調査会について、金融庁より暗号資産を巡る状況について説明を行い、また、昨年秋より暗号資産に関する制度の検証を行うために金融庁にて開催している外部有識者による勉強会の論点を示した。
具体的には暗号資産は投資対象として位置づけられる状況にあるか、詐欺的な投資勧誘等の増加を踏まえると利用者保護を図る必要性が強まっているか、暗号資産に関する情報が投資家に適切に提供されているかといった点を示した。
金融庁として現時点でどのような規制の枠組みにするかについては具体的な方向性が固まっているわけではないが、この勉強会での議論を参考にしつつ本年6月までを目途に暗号資産に関する制度の検証を行いたいと考えている。
また、暗号資産取引にかかる課税について、昨年末の令和7年度与党税制改正大綱において、一定の暗号資産を広く国民の資産形成に資する金融商品として業法の中に位置づけ、投資家保護のための規制等の必要な法整備をするとともに、取引業者等による取引内容の税務当局への報告義務の整備等をすることを前提に見直しを検討するとされている。
税正改正については現在進めている先ほど申し上げた検証の結果に基づいて、今申し上げた与党税制改正大綱や業界団体等からの要望内容を踏まえつつ、税制改正のプロセスにとって上場株式等と同等に申告分離課税として税率を20％とすることの適否を含めて必要な対応を検討しているところだ。
仮想通貨取引の海外流出について
加藤大臣の答弁を受け浅野議員は、金融庁が検証を行っている「暗号資産が投資対象と位置づけられるか」という論点について、以下の統計データに関する図を示し「ある意味暗号資産は投資対象として市場には扱われているということを示す一端のデータ」と指摘した。
その上で、日本の厳しいレバレッジ取引規制が原因で国内投資家が海外仮想通貨取引所に流出している現状を訴え、質問した。質問と答弁内容は以下の通り。
浅野議員：
日本ではこれまで暗号資産の取引は資料にもあるとおり、2018年以前から行われてきた。取引のやり方としては2種類あり、いわゆるレバレッジを効かせた取引と現物取引。
レバレッジを効かせた取引の方は従前から活発に行われており時期により凹凸（おうとつ）があるが、2020年に「レバレッジは2倍まで」という方向性が決まり、実際2021年5月からその規制が始まったが、その途端に取引量が激減してしまった。
これを見ると、まさに投資対象として暗号資産が取り扱われていたということが理解できる。実際これが原因となって暗号資産が海外にたくさん流出してしまっているという指摘もある。
そこで伺うが、日本国民が保有する暗号資産の海外取引所への流出について、政府の見積もりがあれば教えてほしい。
屋敷利紀総合施策局長：
暗号資産の海外流出額について、金融庁では把握していない。
なお、日本の暗号資産交換業社における暗号資産の現物取引と証拠金取引を合算した取引高を申し上げる。
もちろん暗号資産価格の動向等の様々な要素で検討するものではあるが、日本暗号資産等取引業協会の統計資料によれば、レバレッジ上限が2倍となる前の2020年の月次平均取引高が6兆9000億円と比較して、直近2024年の月次平均取引高は2兆7000億円と、4兆2000億円減少している。
石破総理の答弁内容に変化の兆しか
最後に、浅野議員は石破総理に対し、仮想通貨規制の緩和などについて見解を尋ねた。
浅野議員：
最後総理に伺う。暗号資産の国内口座数が今1200万口座、単純計算で国民の10人に1人が口座を持っている計算になる。
これからは経済や産業を大きく発展させるインフラ基盤となっていくと思う。現在も先ほどお話しにあった、税制改正に加えて相続問題、レバレッジ規制の緩和、例えば10倍に緩和する、そして損失繰越控除の適用やETFの導入などを是非考えていただきたい。
総理に一言お願いする。
石破総理：
政府として申告分離課税、損失繰越控除の適否を含めた暗号資産の課税方式、あるいは個人向け暗号資産デリバティブ取引、暗号資産ETFにかかる規制のあり方等々、委員のご指摘を踏まえて検討する。
金融庁は仮想通貨を現行の資金決済法ではなく金商法の枠組みの適用が可能かといった点について、制度の見直し・検討を行っており、6月までを目処に結論を出すとしている。
これを踏まえてか、石破総理からも、従来の「丁寧な検討が必要」といった消極的とも取れる回答から、「検討する」と答弁内容に変化が見られた。
仮想通貨ブロガー/投資家
早稲田大学卒｜元業界関係者で現coindog編集長🐶｜2020年から仮想通貨投資を開始｜大手メディア3社で編集者・キュレーターとして従事→独立｜趣味は投資・筋トレ・音楽鑑賞・ラップバトル観戦・コーヒー屋さん巡り