※本記事はプロモーション広告を含みます。
石破総理と加藤大臣が答弁
加藤勝信財務大臣は31日、同日開催された衆議院予算委員会にて、現在金融庁が実施している暗号資産（仮想通貨）の税制等の再点検を6月末までを目途に行い一定の結論を出すと述べた。
自民党デジタル社会推進本部Web3担当（Web3PT前事務局長）の塩崎彰久議員の質問に答えた。また、同じく塩崎議員の日本政府の仮想通貨を活用した政策についての質問に石破総理が回答している。
加藤大臣が仮想通貨制度の検討期限を名言
塩崎議員の質問と加藤大臣の答弁内容はそれぞれ以下の通り。
塩崎議員：
今、暗号資産に関係して一番議論が集中しているのが税の取り扱い。例えばアメリカでは暗号資産の取引から利益を得た場合、これはキャピタルゲイン課税で20％が上限とされているが、日本では雑所得で所得に応じて最大55％まで税金がかかる。
海外と比べて日本の税金が厳しいのではないか、これが日本の競争力を阻害しているのではないかという指摘がある。自民党のデジタル社会推進本部では、この税制の格差の問題を解消するため、昨年末に緊急提言を出しており、与党の税制改正大綱のなかでもこの見直しについて記載をされたところだ。
こうした中、金融庁では暗号資産に関する制度の再点検を進めているが、2点確認したい。この再点検は与党の税制改正大綱の内容を踏まえた内容か、そしてこの検討はいつ頃までに結論が出るか。
加藤大臣：
まず1点目だが、まさしく与党の税制改正大綱を踏まえた議論であり大綱の中では必要な法整備をするということと、あるいは取引業者等による取引内容の税務当局への報告義務に関することを前提にその見直しを検討する、それを踏まえて暗号資産について議論している。
暗号資産については決済手段としての利用もみられる一方で、実際には投資目的で売買されることが多いという指摘、また関連する取引の市場が健全に発展するには利用者保護等が図られ、国民から広く信頼を得られることが不可欠であるという指摘もある。
こうした指摘を踏まえ金融庁では、本年6月までを目途に暗号資産に関する制度の検証を行うこととしており昨年秋より外部有識者による勉強会を開催している。この勉強会では現在は法令上、決済手段として位置づけられている暗号資産を投資対象として整備することが適切か否かなどについて利用者保護等の様々な観点から幅広く意見を伺う。
この勉強会における議論、諸外国の状況などを参考にしながら現在進めている検証結果に基づき、与党税制改正大綱も踏まえて税制面も含めて必要な対応を検討していきたい。
加藤大臣の答弁内容から、金融庁による仮想通貨関連制度の見直しが与党税制改正大綱を踏まえたものであること、6月末をめどに一定の結論を出すという方針が明らかになった。
税制改正大綱とは、与党が毎年年末にとりまとめる翌年度の税制改革の方針のこと。この大綱で盛り込まれた内容が、翌年の通常国会で具体的な法案として審議・成立する流れとなる。
2024年12月20日、自民・公明両党の税調・税制調査会総会にて、2025年度（令和7年度）の税制改正大綱が決着し、暗号資産税制に関する検討も記載されていた。
石破総理の答弁
塩崎議員の質問、石破総理の答弁内容は以下の通り。
塩崎議員：
トランプ大統領は暗号資産についても大統領令に署名した。アメリカはこれからデジタル資産を国の経済成長とイノベーションを引っ張っていく重要な分野と位置付けてビットコインなどを国家備蓄の一部にも入れていくという新たな政策だ。
実は日本でも暗号資産やブロックチェーン、こうしたWeb3ビジネスについてはかなり広がりがあり、平大臣は自民党時代にはWeb3PTを引っ張って強力に政策を後押ししてきた。今、暗号資産口座だけでも、国内で1100万口座を超えるほど多くの方がすでに使うようになっている。
また金融以外の分野でも、例えば医療の創薬の治験でブロックチェーンを使ってコストを劇的に下げたり、または四国でもブロックチェーンを使ったDAO（自律分散型組織）という新たな法人形態で古民家再生を行うなど地方創生にも役立つ動きが出てきている。
石破総理、この分野については残念ながらSNSなどでは石破総理が暗号資産をあまり好きではないのではないかという誤解が一部で広がっているが、改めて日本における暗号資産の活用、デジタルエコノミーの発展に向けた総理の考えを伺う。
石破総理：
好き嫌いの問題ではないが、去年の4月に「Web3ホワイトペーパー2024」の提言を委員を中心にされ、どれほど理解できたかはすごく自信があるわけではないが、大体提言の内容は把握しているつもりだ。
暗号資産を含めたWeb3の健全な発展は極めて重要で、日本が抱える社会問題を解決する、あるいは生産性を向上させる、そのために利用者の保護を確保しつつ環境整備を進めていく、この中核となるのはブロックチェーン技術だと思っている。
我が国としては世界に先駆けて暗号資産の交換業者に登録性を採用するといったことをやってきた。この環境整備にはさらに取り組んでいかなければならない。好き嫌いでこのことを申し上げているわけではない。よくまた学んで参りたい。
石破総理の過去の仮想通貨に関連した国会答弁では、日本での仮想通貨ETF解禁や、かねてより問題視されている厳しすぎる仮想通貨税制の改正については、投資家保護の観点などから慎重な姿勢を示していた。
今回の答弁で仮想通貨やブロックチェーンの技術の発展や政策への導入に前向きな姿勢であることがわかった。
仮想通貨ブロガー/投資家
早稲田大学卒｜元業界関係者で現coindog編集長🐶｜2020年から仮想通貨投資を開始｜大手メディア3社で編集者・キュレーターとして従事→独立｜趣味は投資・筋トレ・音楽鑑賞・ラップバトル観戦・コーヒー屋さん巡り