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渦中の取締役がXで反論
東証スタンダード市場に上場する株式会社クシムの取締役である田原弘貴氏は26日、前日同社が開示した同氏がインサイダー取引に関与した疑惑に関してX（旧：Twitter）で反論した。
Kushim(クシム: 東証2345 @kushim_inc )の株主・ステークホルダーの皆様
お騒がせして申し訳ございません。
昨日のKushimの私に関する開示については、事実について重大な誤りがあります。
インサイダー取引や乗っ取りだ、というのは、私の株主提案を握りつぶすための、事実に反する言いがかりです。…— なまはげ🥃@EigenLayer (@_namahagesan) November 25, 2024
クシムの開示情報には「重大な誤り」があるとし、インサイダー取引などの疑惑に関しては「私の株主提案を握りつぶすための、事実に反する言いがかり」であると反論。自身の株主提案は「Kushimの事業を成長させるために最善の途であると考えて行ったもの」と説明した。
そのうえで、近日中に詳細な事実関係の説明と正式なコメントを発表するとした。
同氏はクシムの子会社である株式会社チューリンガムの代表取締役CTOも務めている。なお、クシムは、暗号資産（仮想通貨）交換業者の株式会社Zaifの親会社でもある。
クシムの開示情報
クシムは25日、同日開催の取締役会にて、取締役の一人である田原氏に対し、外部への情報漏洩やインサイダー取引への関与など不正行為が判明したとして辞任勧告を決議したことを発表した。
また、同社と東証上場企業の代表取締役を務める人物との意見交換会の場で、Zaif社に中国本土からビットコイン（BTC）を持ち込むことが可能である旨の提案も行っていたという。
クシムはこの提案について、マネーロンダリングの懸念があるほか、国内の仮想通貨交換業者が遵守すべきFATF（金融作業部会）の基準を無視した内容が含まれており、経営基盤に重大な影響を及ぼすだけでなく国家の経済安全保障上のリスクにもつながり得るとの認識を示した。
今後の対応として、外部弁護士を参画させたうえで社内調査委員会を発足し、田原氏に対してインサイダー取引への関与の有無、他の関係先のへの情報漏洩の有無等について継続的な調査を進める方針を示していた。
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仮想通貨ブロガー/投資家
早稲田大学卒｜元業界関係者で現coindog編集長🐶｜2020年から仮想通貨投資を開始｜大手メディア3社で編集者・キュレーターとして従事→独立｜趣味は投資・筋トレ・音楽鑑賞・ラップバトル観戦・コーヒー屋さん巡り