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米大統領の公式ミームコイン「トランプコイン（TRUMP）」
「トランプコイン（TRUMP）」が2025年6月13日に国内初上場しようとしています。上場先は、暗号資産（仮想通貨）取引所ビットポイントです。
ソラナ（SOL）上にローンチされたTRUMPは、米国第47代大統領ドナルド・トランプ氏の公式ミームコイン。仮想通貨推進を目玉政策の一つとして打ち出す大統領の公式トークンとあって、ローンチされるやいなや投資家の買いが集中しました。
一方、その後の極端な価格変動や、利益相反との批判もあり、トランプ自身と同様に話題に事欠かない銘柄でもあります。
本記事では、TRUMPの特徴、価格動向、将来性、買い方について解説します。
- トランプコイン（TRUMP）とは
- トランプコイン（TRUMP）の3つの特徴
- 2-1 トランプ大統領の公式ミームコイン
- 2-2 トランプ一家や政治運営との関連
- 2-3 ソラナ（SOL）上で発行される
- トランプコイン（TRUMP）の将来性
- 3-1 ミームコインブームの行方
- 3-2 トランプ氏の熱狂的な支持者の存在
- 3-3 ソラナ（SOL）エコシステムの発展
- 3-4 World Liberty Financialが準備金として取得を計画
- 3-5 訴訟・規制リスク
- トランプコイン（TRUMP）の買い方
- トランプコイン（TRUMP）のまとめ
目次
1.トランプコイン（TRUMP）とは
トランプコイン（TRUMP）は、2025年1月18日に米トランプがソラナチェーン上で発行した公式ミームコインです。
トランプ氏の大統領就任を記念し、自身のSNS「Truth Social」やX（旧：Twitter）アカウントにてローンチが発表されると、価格は初日に20倍以上急騰。時価総額は一時150億ドル（2.3兆円）に達するなど投機性が高いミームコインとして注目されています。
総発行量は10億枚、初期流通が2億枚です。残りの8億枚はトランプ関連企業のCIC Digital LLCおよびFight Fight Fight LLCが保有し、その保有分は3年間で段階的に解放される予定。前述の2社はTRUMPの取引で発生した収益を受け取っています。
なお、公式サイトにてTRUMPは特定の用途を持たないミームコインであり、いかなる政治や政府機関との結びつきもないと説明されています。
一方で、米国下院議員らは、トランプ氏がTRUMPホルダーを「大統領とのプライベート・ディナー」に招待した点などを挙げ、「職務利用による利益追求」などの疑いで司法省の調査を要請するなど、トークン活用の正当性に疑念の声が上がっています。
ホルダーやこれから投資を検討する人は、この点を考慮し慎重に検討する必要があります。
1-1 トランプコイン（TRUMP）の価格動向
ローンチ直後は価格が約20倍の、7000円台をつけました。これはビットコイン（BTC）など仮想通貨政策の推進を掲げる「トランプ氏の公式ミームコイン」としての話題性や、ソラナミームブームと重なったことが要因と見られます。
その後、価格は急落し1500〜2500円台の間で上下を繰り返します。初動の投機マネーが一巡したことに加え、持続的なユースケースや強い買い材料に欠けていた点が背景にあります。
3月以降は数度の反発が見られますが、いずれも短期的。トランプ関連の報道やSNS上のバズなどで一時的な上昇を見せるも、すぐに売り圧力が勝り戻しています。
現在は1400円代まで下落し、ローンチ直後と比較すると約70％超の下落。出来高も落ち着き、価格は一定のレンジ内で推移しています。
1-2 トランプコイン（TRUMP）と関係が深い銘柄
以下は、TRUMPと関係が深い銘柄とその概要です。
1-2-1 メラニアコイン（MELANIA）
MELANIAは、トランプ大統領の配偶者メラニア・トランプ氏の公式ミームコイン。ソラナ上で発行されています。
公式サイトでは「投資目的ではなく、デジタル収集品としての位置づけ」が強調されており、いわゆるジョークやポップカルチャーを反映した仮想通貨の一種です。メラニア氏自身がXでトークンを紹介したことにより注目を集めましたが、一部では政治的な意図も推測されています。
日本の仮想通貨取引所での取扱いはないため、購入するにはソラナ基盤のDEX（分散型取引所）を使う必要があります。
1-2-2 ソラナ（SOL）
ソラナは、高速かつ低コストの取引処理を特徴とする次世代ブロックチェーン。独自のコンセンサスアルゴリズム「Proof of History（PoH）」を採用することで、秒間数千件のトランザクションを処理できます。
NFT（非代替性トークン）マーケットプレイスやDeFi（分散型金融）など多彩なアプリケーションの開発が進められているほか、先述のTRUMPやMELANIAを含めたミームコイン発行に最も活用されているプラットフォームでもあります。
TRUMPやMELANIAが発行された際には、SOLは急騰しており、今後もこれらの銘柄の動向に左右される可能性があります。
2.トランプコイン（TRUMP）の3つの特徴
ここからは、トランプコイン（TRUMP）の3つの特徴についてそれぞれ解説していきます。
2-1 トランプ大統領の公式ミームコイン
TRUMPは、米トランプ大統領の名前とスローガン「Make America Great Again（MAGA）」に基づいて誕生した公式ミームコインです。
ミームコインとは、インターネット上で浸透しているミーム（ジョークやネタ画像）を元にした仮想通貨のこと。送金や決済以外の特別な機能を持たない銘柄が多く、機能面ではなく主にコミュニティの熱量や支持により価格が左右されやすいという特徴があります。
TRUMPもトランプ氏のブランド商品の決済に使用されていますが、それ以外の特別な機能はありません。トランプ氏のブランド力や発言、推進する政策などが価格に影響するとみられます。
2-2 トランプ一家や政治運営との関連
公式サイトでは、政治や政治団体との一切の関連がないと記載されているものの、実情は異なります。
TRUMPは、トランプ一家のイベントやキャンペーンと結びつく形で活用されることがあり、一部の上位ホルダーをトランプ大統領主催の晩餐会に招待したこともありました。
また、エリック・トランプ氏が主導する形で既存の仮想通貨関連プロジェクトでの活用も進められています。
2-3 ソラナ（SOL）上で発行される
TRUMPはソラナチェーン上で発行されているトークンであり、高速かつ安価なトランザクション処理が可能です。
ソラナは近年、多くのミームコインやNFTプロジェクトのプラットフォームとして選ばれており、中でもTRUMPは特に注目度の高いトークンです。
3.トランプコイン（TRUMP）の将来性
ここからは、トランプコイン（TRUMP）の価格に影響を及ぼし得る材料についてそれぞれ解説します。
3-1 ミームコインブームの行方
TRUMPはミームコインとしての性質を持っているため、ドージコイン（DOGE）やぺぺ（PEPE）といった他のミーム銘柄と同様、ミームコイン市場全体の活況度合いが価格に直結します。
投資家心理やコミュニティの熱狂度合いが価格形成の大きな要因とされており、ブームが続けば大きな値上がりも期待できますが、反対に飽和すれば急落のリスクもあります。
なお、TRUMPのローンチから程なくして、メラニア大統領夫人の公式ミームコイン「MELANIA」がローンチされた際には、TRUMPに集まっていた資金が吸収される形で流出。TRUMPの価格は暴落しました。
以来、ミームコイン市場の加熱度合いは急速に沈静化し、他のミーム銘柄にもTRUMP価格下落の影響が波及しています。
3-2 トランプ氏の熱狂的な支持者の存在
トランプ氏には全米に数千万人規模の熱狂的な支持層が存在し、その中には富裕層資も一定数含まれます。
支持者の間でTRUMPを「忠誠の証」や「政治的ステートメント」として購入・保有する動きもあり、こうしたファンダメンタルズは他のミームコインとは一線を画しています。
今後、コミュニティの間で結束・団結力が高まり、買い圧力が高まる局面がやってくる可能性も考えられます。
3-3 ソラナ（SOL）エコシステムの発展
ソラナチェーンのエコシステムが成長するほど、TRUMPの流動性や取引環境も改善される可能性があります。
また、DeFiやNFTといったソラナ上のプロジェクトと連携することで、TRUMPに新たなユースケースが生まれる可能性もあります。
ソラナが「イーサリアム（ETH）キラー」としての地位を固めるかどうかは、TRUMPにとっても重要な分岐点と言えるかもしれません。
3-4 World Liberty Financialが準備金として取得を計画
エリック・トランプ氏は2025年6月、トランプ一家が関与する仮想通貨プロジェクト「World Liberty Financial」がTRUMPと統合したと発表。
これに伴い、World Liberty FinancialはTRUMPを準備金として大量購入を計画していると明かしました。
実際に同プロジェクトがTRUMPの取得に乗り出せば、買い圧力が働き価格を押し上げる可能性は十分に考えられます。
3-5 訴訟・規制リスク
一方で、TRUMPには米議会や司法当局による調査の目が向けられています。
上位保有者への特典や政治資金との関係性などが「利益相反」として問題視される可能性があり、ミームコイン規制の強化が図られたり、提訴されたりした場合は大きなマイナス材料となるでしょう。
4.トランプコイン（TRUMP）の買い方
国内仮想通貨取引所ビットポイントは、仮想通貨「T」を2025年6月13日に取扱い開始することを告知しています。
正式な銘柄名は「極秘」としていますが、米国国旗とトランプ大統領と見られる人物のシンボルが描かれた画像を使用していることから、トランプコイン（TRUMP）の可能性が高いと見られます。
TRUMPの取扱いはビットポイントが国内初。取引するにはビットポイントで口座開設をする必要があります。
5.トランプコイン（TRUMP）のまとめ
「トランプコイン（TRUMP）」は、ソラナ上で発行され、高速・低コストな取引が可能な点や、トランプ一家の企業による保有、さらには政治イベントとの関連性から大きな注目を集めています。
ミームコインとしての面白さと、トランプ氏の熱狂的な支持層による実需が交差し、今後の価格動向には政権運営やミームコインブームの行方、ソラナエコシステムの成長などが影響を与えるでしょう。
一方で、議会からの利益相反に関する調査や規制リスクも存在するため、投資の際はその政治的背景やリスクを十分に理解しておくことが重要です。TRUMPは、仮想通貨と政治が融合した、時代を象徴する銘柄といえるかもしれません。
仮想通貨ブロガー/投資家
早稲田大学卒｜元業界関係者で現coindog編集長🐶｜2020年から仮想通貨投資を開始｜大手メディア3社で編集者・キュレーターとして従事→独立｜趣味は投資・筋トレ・音楽鑑賞・ラップバトル観戦・コーヒー屋さん巡り