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トランプ氏が米大統領に返り咲き
日本時間21日未明、共和党のドナルド・トランプ氏が米国47第大統領に就任した。就任式で大統領就任宣誓を行った。
同氏は2017年1月～2021年1月の期間中にも大統領を務めていたが、任期満了に伴う大統領選で民主党のバイデン氏に敗れていた。2024年11月の大統領選で在任中のバイデン氏を破ったことで、4年ぶりに米大統領に返り咲いた。
同氏は大統領選で戦略的ビットコイン（BTC）準備金創設や暗号資産（仮想通貨）の規制緩和を公約に掲げるなど、仮想通貨推進派として知られる。
トランプ大統領の仮想通貨推進政策の行方は
同氏は、元々仮想通貨に懐疑的な姿勢を示していたが、後に仮想通貨に友好的な姿勢へと変節している。2024年8月には公式NFTコレクションを販売。後にイーサリアム（ETH）の保有も明らかになっている。
また、同年の大統領選期間中には、戦略的ビットコイン（BTC）準備金の創設や仮想通貨規制の緩和を掲げ、若年層の支持を広げていた。その後、トランプ氏の大統領選勝利を受け、シンシア・ルミス上院議員は米国政府が毎年20万BTCを5年間、合計100万BTC（約16兆円）を購入する法案を提出している。
戦略的BTC準備金導入やシンシア・ルミス議員の提出した法案については実現可能性を疑問視する声もあるが、トランプ氏の再選決定以来、仮想通貨市場は急騰。多数の上場企業によるBTC購入や米国の複数の州における戦略的BTC準備金導入を推進する法案提出などの動きにもつながった。
トランプ氏の米大統領選勝利の影響は各国に波及。ブラジル・スイスなど複数の国家で戦略的ビットコイン準備金創設に関する動きも出てきた。さらに、ロシアではプーチン大統領が仮想通貨を財産として認め課税対象とする法律に署名。中国では裁判所が仮想通貨の個人による所有は合法とする判決をくだした（各国のBTC関連動向は以下の記事で詳しく解説）。
18日にはソラナ（SOL）チェーン上に自身の公式ミームコイン「TRUMP」をローンチすると、瞬く間に資金が流入し一時は時価総額は15位まで浮上。ミームコインに限定した時価総額では、一時ドージコイン（DOGE）に次ぐ2位に躍り出た。
しかし、20日にメラニア夫人が公式ミームコイン「MELANIA」をローンチすると、そちらに資金が流出する格好となり価格が暴落。TRUMPの暴落はビットコインなど仮想通貨市場全体に波及し、全面安となった。
この事態を受け、TRUMPのローンチ直後のMELANIAの発表は失策であるとの批判が広がっており、トランプ氏とその周辺による仮想通貨推進政策の実現可能性を疑問視する声も一部で上がっている。
仮想通貨ブロガー/投資家
早稲田大学卒｜元業界関係者で現coindog編集長🐶｜2020年から仮想通貨投資を開始｜大手メディア3社で編集者・キュレーターとして従事→独立｜趣味は投資・筋トレ・音楽鑑賞・ラップバトル観戦・コーヒー屋さん巡り