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メタプラネットの「ビットコイントレジャリー事業」

東証スタンダード市場に上場する株式会社メタプラネットは18日、「ビットコイントレジャリー事業」開始を発表した。

同事業では、暗号資産(仮想通貨)ビットコイン(BTC)の購入・蓄積、プットオプション売取引、ビットコインマガジンの3つを柱として推進していく。

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ビットコインの購入・蓄積

4月から資金管理戦略の一環としてビットコインの購入を続ける同社は、「融資・株式・転換社債などあらゆる金融手法を用いた効率的なビットコインの購入・蓄積を行うことを事業として確立し明確化する」ことを決定。

同社は10月に主要経営指標としての「BTCイールド」の採用を表明している。BTCイールドとは、ビットコイン保有総額と完全希薄化発行済普通株式数の比率が比較対象期からどのように増減したかを変化率で表す経営指標。

メタプラネット、「BTCイールド」採用 マイクロストラテジーの方針を踏襲 

BTCイールドが高くなるような資金調達の手法として、融資・株式・転換社債を含むあらゆる選択肢を検討し積極的にビットコインを購入・蓄積するとした。

プットオプション売取引

同社は、10月よりビットコインのプットオプションの売取引を行っている。

プットオプションの売取引とは、特定の原資産について、あらかじめ決められた価格と期日までに売る権利を売買する取引のこと。オプション取引の一種で、買い手はオプション料を支払うことで権利を取得し、売り手はオプション料を受け取る。

メタプラネットが事業黒字化に向け新たな戦略 ビットコインのプットオプション売却 

これにより、ビットコインの変動性を活用したプレミアム収入獲得が可能になると説明。今後もプットオプションの売取引を活用し、「主要な収益源に育ててまいります」とした。

ビットコインマガジン

また、11月にはBTC Media Inc.との独占ライセンス契約締結、および「ビットコインマガジンジャパン」を立ち上げる権利獲得を発表。

BTC Media Inc.は、2012年創業のビットコインとブロックチェーン技術に特化したメディア企業。ビットコインに関するニュース・教育コンテンツなどを配信するメディア「ビットコインマガジン」を手掛ける。

この提携により、「当社は世界をリードするビットコインメディアブランドを日本に導入する原動力となり、ビットコインの採用と教育においてグローバルリーダーとなるという当社のコミットメントを展開する」と強調した。

メタプラネット、「ビットコインマガジンジャパン」立ち上げへ

2017年以来初の通期営業利益

同社は18日、最近の業績動向を踏まえ、2024年12月期(2024年1月1日~2024年12月31日)の連結業績予想を開示した。

当期予想は売上高が+8.9億円、営業利益が+2.7億円だった。前期連結実績は売上高が+2.6億円、営業利益が−4.6億円。

18日時点でビットコインを1142.287枚保有しており、評価損益は約74億4600万円であるが、12月31日時点でのBTC価格を予想することは困難なため、経常利益及び当期純利益の予想の開示しないと説明した。

また、ホテル事業は客室の稼働率及び単価の両方が上昇し、売上・利益ともに好調に推移したため、売上高+3.7億円、営業利益+1.3億円を計上できる見込みだという。

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参考:公式発表①

参考:公式発表②

coindog編集長
仮想通貨ブロガー/投資家
早稲田大学卒|元業界関係者で現coindog編集長🐶|2020年から仮想通貨投資を開始|大手メディア3社で編集者・キュレーターとして従事→独立|趣味は投資・筋トレ・音楽鑑賞・ラップバトル観戦・コーヒー屋さん巡り

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