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メタプラネット、「BTCイールド」をKPIに

東証スタンダード市場に上場する株式会社メタプラネットは25日、主要経営指標(KPI)として「BTCイールド」を採用することを発表した。

BTCイールドとは、同社のビットコイン(BTC)保有総額と完全希薄化発行済普通株式数の比率が比較対象期からどのように増減したかを変化率で表す経営指標のこと。同社と同じくBTCの買い増しを続ける米ナスダック上場マイクロストラテジー社が最初に導入した

完全希薄化発行済普通株式数は、発行済普通株式の総数に加え、新株予約権や新株予約権付社債などの株式を取得できる権利が行使された場合における株式数を指す。株式の希薄化とは、発行済株式総数が増加することで、1株あたりの価値が減少すること。新株発行や時価発行増資、新株予約権などの増資を行うことで株式の希薄化が起こる。

BTCイールドでは、完全希薄化発行済普通株式数として、各評価日時点の発行済普通株式総数に、ストック・オプションや新株予約権の行使、転換社債などの株式に転換可能な証券が将来発行された場合に発行される可能性のある潜在株式数が含まれる。

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「BTCイールド」とは

同社はBTCイールドについて、「株主に利益をもたらすと考える方法でビットコインを取得する戦略のパフォーマンスを評価するのに役立つKPI」であると説明。

今後、ビットコイン購入に関する情報開示の中でBTCイールドを報告していくとし、四半期累計および年間累計ベースでも最新情報を提供する方針を示した。また、開示の際にはBTCイールドの他、以下の情報も含まれるとした。

  • ビットコイン保有枚数
  • 発行済普通株式数
  • 希薄化後発行済普通株式数
  • 潜在株式調整後1株当たりビットコイン

上記の主要指標のこれまでの推移は、以下のとおり。7月1日から9月30日までのBTCイールドは41.7%、10月1日から10月25日までのBTCイールドは116.4%となっていることがわかる。同社は10月中に4度BTCの購入を行っているが、それがBTCイールドに反映されたとみられる。

出典:メタプラネット

なお、完全希薄化発行済株式1株当たりビットコインは、BTC保有量合計を各表示日時点の完全希薄化発行済株式数で除して計算したうえで、その結果を1000倍して1000株当たりのBTC数を表しているという。

一方で、同社はBTCイールドについて、営業実績や財務実績の指標となることを意図しておらず、ビットコイン投資のリターンを反映するものでもないと注記した。また、「(KPIとしてのBTCイールドの)限界を認識している」と述べ、発行済普通株式より優先される負債およびその他の負債を考慮していない点など必ずしも有用性を担保するわけではないとの認識を示した。

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メタプラネットの新戦略

「ビットコインファースト、ビットコインオンリー」の戦略を掲げるメタプラネットは、4月に10億円を上限とするBTC購入を発表して以来、BTCの買い増しを続け、保有総額は861BTCに及ぶ。

BTC関連戦略の地盤を固めるために、イギリス領バージン諸島(BVI)にBTCの保有・保管・運用のための100%子会社Metaplanet Capital Limitedを設立し、SBI VCトレードとの提携及びBTC取引・保管・運用における各種サポートを受けることなどを発表している。

10月には事業黒字化への道筋を開くために、シンガポールに拠点を置くデジタル資産取引会社QCPキャピタルとの間で、BTCのプットオプションの売取引を行ったことを発表し、新たな戦略を打ち出した。

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参考:公式発表

coindog編集長
仮想通貨ブロガー/投資家
早稲田大学卒|元業界関係者で現coindog編集長🐶|2020年から仮想通貨投資を開始|大手メディア3社で編集者・キュレーターとして従事→独立|趣味は投資・筋トレ・音楽鑑賞・ラップバトル観戦・コーヒー屋さん巡り

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