金融庁、米Apple・Googleに削除要請
金融庁は今週、米AppleとGoogleに無登録で営業する5つの海外暗号資産（仮想通貨）取引所のアプリのダウンロードを停止するように要請していたことが分かった。日本経済新聞が7日に報じた。
同庁はこれまで再三にわたって無登録業者に日本向けに営業しないように警告、および無登録業者の公表を行ってきた経緯があり、今回初めて停止要請した。対象となったのは以下の5社。
- Bybit
- MEXC
- LBank
- KuCoin
- Bitget
要請を受けたAppleは6日に日本の「App Store」から上記5社のアプリを削除し、これらのアプリは新規でダウンロードできなくなった。同じく削除要請を受けた「プレイストア」を運営するGoogleからはまだ結果報告が来ていないという。
すでに顧客がダウンロードしたアプリはサイト運営会社側が削除することはできないため、従来通り利用できる状況だ。また、上記仮想通貨取引所サービスのWebブラウザ版も変わらず利用できる。
coindogのXアカウントとnoteにて、今回の金融庁による措置が日本及び海外の交換業者に及ぼす影響や意義について詳しく解説しているのでご覧いただきたい。
【日本のApp Store、海外仮想通貨取引所アプリが削除 政府の規制に対応か】
🐶ニュースを深堀解説📝
本日、日本のApp Storeが国内未認可の海外ビットコイン（BTC）/仮想通貨取引所のアプリを削除。
Bybit、BitGet、MEXCなどが含まれます。…
— coindog@世界の仮想通貨ニュースを日本最速発信⚡ (@coindog_news) February 6, 2025
楽天ウォレットは2024年12月、海外無登録交換業者への仮想通貨の入出庫を制限する措置を取っているが、今回の金融庁の措置を受け、他の国内取引所も追随するかどうかも注目される。
参考：日本経済新聞
仮想通貨ブロガー/投資家
早稲田大学卒｜元業界関係者で現coindog編集長🐶｜2020年から仮想通貨投資を開始｜大手メディア3社で編集者・キュレーターとして従事→独立｜趣味は投資・筋トレ・音楽鑑賞・ラップバトル観戦・コーヒー屋さん巡り