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なぜ、ビットコイン（BTC）が注目されるのか
最近、「ビットコイン価格が上昇している」「世界の大企業がビットコインを購入した」といったニュースを目にする機会が増えていませんか？ ビットコイン（BTC）は投資対象としてだけでなく、デジタル経済の新たな基盤として再び注目を集めています。
2024年11月に米国大統領選で「米国政府としてビットコインを備蓄する」旨の公約を打ち出したトランプ氏が勝利したことにより、世界中の大企業が大量のBTC購入に乗り出したほか、中国・ロシアなど複数の国家がビットコインなどの暗号資産（仮想通貨）を正式に資産として認める動きにまで発展しているのです。
なぜ、世界が注目しているのでしょうか？ それは、ビットコインの仕組みに秘密があります。
本記事では、ビットコインの仕組みや特徴、歴史、将来性を解説。理解を深めていただいたうえで、投資を検討する方に向けて買い方やおすすめの取引所を紹介します。
- ビットコイン（BTC）とは
- 1-1 ビットコイン（BTC）の価格動向
- 1-2 各国のビットコイン関連動向
- 1-3 考案者は正体不明
- 1-4 代表的なビットコイン（BTC）関連銘柄
- ビットコイン（BTC）の5つの特徴
- 2-1 ブロックチェーン技術を活用
- 2-2 中央管理者が存在しない
- 2-3 「マイニング（採掘）」で発行
- 2-4 4年に1度の「半減期」
- 2-5 発行上限が2100万枚
- ビットコイン（BTC）の用途
- ビットコイン（BTC）の歴史
- ビットコイン（BTC）の将来性
- 5-1 半減期
- 5-2 ビットコインETFの拡大
- 5-3 機関投資家や国家による購入
- 5-4 アップグレード
- 5-5 規制環境の変化
- 5-6 マクロ経済
- 5-7 量子コンピュータの台頭
- ビットコイン（BTC）の買い方・増やし方
- ビットコイン（BTC）まとめ
目次
1.ビットコイン（BTC）とは
ビットコインは2009年に誕生した世界初の仮想通貨です。ブロックチェーンというインターネットの技術を使って発行されています。
この仕組みにより、取引の透明性を担保しつつ取引記録の改ざんを極めて困難なものにしています。また、ビットコインは2100万枚という発行上限が設けられており、希少性が価値を支える要因となっています。
日本円やドルなどの法定通貨は、各国の中央銀行が発行しますが、ビットコインは特定の中央管理者が存在しない「非中央集権性」も大きな特徴の一つです。特定の国や金融機関の破綻リスクから解放されています。
一方で、価格変動が大きいことから投資対象としてのリスクとチャンスが共存しています。詳細は「2.ビットコイン（BTC）の特徴」で解説します。
1-1 ビットコイン（BTC）の価格動向
ビットコインは2009年1月の誕生時はまだ価値が認められていませんでしたが、2009年10月に「New Liberty Standard」というサイトにて1BTC＝約0.07円と提示され初めて値が付きました。
2011年には初の大幅上昇と暴落を経験します。同年6月に米タイムズ誌での報道や投機的な需要拡大により年初価格の約1ドルから30倍の30ドル（約3000円）を付けます。しかし、同月ビットコイン取引所マウントゴックスでの流出事件により、一時0.01ドル（約1円）まで暴落しました。
2013年にはキプロス共和国で発生した金融危機により、特定の管理主体を持たないビットコインが再度注目され、富裕層を中心に法定通貨をBTCに交換する動きが加速。1BTC＝12万円台まで急騰しました。
その後、紆余曲折を経て2017年のICO（新規仮想通貨公開）の隆盛など（1BTC＝～約200万円）、2020年～2021年の米国大企業を中心とするBTCの大量購入など（1BTC＝～約780万円）、2024年の米国でのビットコインETFの初承認および第2次トランプ政権誕生決定などによりそれぞれ大幅上昇を遂げ、2024年12月現在は1500万円付近を推移しています。
1-2 各国のビットコイン関連動向
ビットコインの価格は各国の動向によって時に大きく変動します。注目されるビットコイン関連の動向を以下の表にまとめました。
2024年の米国におけるビットコインETF解禁やトランプ政権誕生決定を受け、各国のビットコインを含めた仮想通貨への姿勢に変化が生じていることが見て取れます。
| 注目動向 | |
|---|---|
| 米国 |
|
| 中国 |
裁判所が仮想通貨の個人による所有は合法とする判決（2024年11月） |
| ロシア |
プーチン大統領が仮想通貨を財産として認め課税対象とする法律に署名（2024年11月） |
| ブラジル |
戦略的ビットコイン準備金を創設する法案が下院に提出される（2024年11月） |
| エルサルバドル |
世界で初めてビットコインを法定通貨に導入（2021年9月） |
| 中央アフリカ |
世界で2番目にビットコインを法定通貨に導入（2022年4月） |
| ブータン |
|
| モロッコ |
モロッコ中央銀行総裁が仮想通貨の規制案を策定中と発言（2024年11月） |
| 日本 |
|
1-3 考案者は正体不明
ビットコインは「サトシ・ナカモト」と名乗る者がインターネット上に投稿した『Bitcoin: A Peer-to-Peer Electronic Cash System』と題する論文にて、構想が発表されました。（実際の論文はこちら）
サトシ・ナカモトの身元は現在に至るまで判明しておらず、国籍や年齢、性別はおろか、特定の人物なのか団体を指すものかさえも定かでありません。
その正体は、ビットコインや仮想通貨における最大の謎の一つとされています。
1-4 代表的なビットコイン（BTC）関連銘柄
以下は、国内取引所に上場するビットコインと関係が深い銘柄とその概要です。
- ビットコインキャッシュ（BCH）
ビットコインキャッシュは、2017年にビットコインから分岐して誕生した仮想通貨。ビットコインよりも処理性能に優れ取引手数料が安い傾向にあり、小額決済や日常的な取引に適しています。
2018年にはビットコインキャッシュ自体が「ビットコインキャッシュ（BCH）」と「ビットコインSV（BSV）」に分裂しました。
BCHは時価総額が高く認知度も高い銘柄のため、国内の大半の取引所に上場しています。中でも、取引所サービス（板取引）にて手数料無料で取引できるかつ流動性が高いコインチェックやビットポイントでの取引がおすすめです。
- ビットコインSV（BSV）
ビットコインSVは、2018年にビットコインキャッシュから分岐して誕生した仮想通貨。「SV（Satoshi Vision）」は、「サトシ・ナカモトのオリジナルビジョンに忠実であること」を目指し命名されました。
取引履歴をひと塊にした「ブロック」のサイズを大幅に拡大し大量のトランザクションを処理できることから、エンタープライズ向けの利用が推進されています。
国内取引所では、ビットトレードでのみ取扱われています。
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- ラップドビットコイン（WBTC）
ラップドビットコインは、イーサリアムブロックチェーン上で発行され、1WBTC＝1BTCと価格がビットコインと連動するように設計されている仮想通貨。
ビットコインの価値を保ちながら、イーサリアムのスマートコントラクトや分散型金融（DeFi）エコシステムにアクセスするための手段として利用されます。
国内取引所では、コインチェックとバイナンスジャパンにて取扱いがありますが、コインチェックであれば取引所サービス（板取引）で手数料無料で取引できるためおすすめです。
2.ビットコイン（BTC）の5つの特徴
ここでは、ビットコインの5つの特徴についてそれぞれ解説していきます。
2-1 ブロックチェーン技術を活用
ビットコインは、「ブロックチェーン」というインターネットの技術を使って発行・管理されます。
ブロックチェーンは簡単に言えば「インターネット上で全員が同じ取引記録を共有し、管理する技術」。ブロックチェーンでは「暗号学」という技術を採用することにより取引データを安全に管理し、強固なセキュリティを実現しています。
ビットコインの誕生以降、そのブロックチェーン技術を応用した無数のブロックチェーンプロジェクトが生まれています。ブロックチェーン技術の詳細が気になる方は以下の記事からご覧ください。
2-2 中央管理者が存在しない
日本円やドルなどの法定通貨は各国の中央銀行が発行するため、信用リスクが存在します。
一方で、ビットコインは中央管理者が存在せずブロックチェーンによる分散型ネットワーク上で運営されています。これにより、金融機関のシステム障害や破綻など中央機関の影響を受けることなく取引が可能です。
2-3 「マイニング（採掘）」で発行
ビットコインのブロックチェーンでは、「Proof of Work（PoW）」というアルゴリズムが採用されており、「マイニング（採掘）」と呼ばれるプロセスで新しいBTCが発行されます。
マイニングは、ネットワークに参加するコンピュータに複雑な計算問題を解かせ、特定の数値が導き出された際に新しくBTCが発行される仕組みです。新規で発行されたBTCは最初に計算を解いたコンピュータの保有者に付与されます。
マイニングを行うには、高い計算能力を有した多数のPCを常時稼働させる必要があり、設備投資が必要です。しかし、BTCの付与というインセンティブ（動機付け）が多くのマイナー（マイニングを行う人）を呼び込み、ネットワークの安定稼働と堅牢なセキュリティを実現しています。
一方で、マイニングを成功させるには高性能なコンピュータを大量に稼働させる必要があることから、電力消費が激しく環境への負荷を問題視する声もあります。
2-4 4年に1度の「半減期」
ビットコインのブロックチェーンにおいて、マイニングにより発行されるBTCの量は4年に1度のサイクルで半減するようにプログラムされています。そのサイクルを「半減期」と言います。
このメカニズムによりビットコインの供給量を制限し、希少性による価値を高める狙いがあります。
2024年12月現在のマイニング報酬（マイニングにより新規発行されるBTC量）は3.125 BTCで、次回は2028年に半減期を迎える予定で1.5625 BTCとなります。
2-5 発行上限は2100万枚
ビットコインの総供給量は2100万BTCに制限されています。金（ゴールド）のように有限である性質を取り入れることでインフレ（通貨価値の下落）を抑制し、希少性を高める狙いがあります。
この性質からビットコインは「デジタルゴールド」とも呼ばれ、価値の保存手段やインフレヘッジ（インフレを回避する手段）としての地位を確立しつつあります。
こうした希少性を維持するための仕組みなどが評価され、個人投資家のみならず各国の政府や大企業による大量購入につながっています。
3.ビットコイン（BTC）の用途
では、ビットコインはどのように活用されるのでしょうか？ 以下が主要な用途です。それぞれ解説していきます。
- 決済手段
- 送金手段
- 価値の保存手段
3-1 決済手段
ビットコインはデジタル通貨として、商品の購入やサービスの支払いに利用できます。
日本でもビットコイン支払いに対応するサービスは多数存在します。著名なブランドとしては家電量販店のビックカメラやコジマ、旅行サービスのH.I.S.などが挙げられます
ただし、決済に利用する際は、日本の法律では「利益確定」として扱われ取得時よりも価格が上昇している分だけ税金が発生するため注意が必要です。そのため、日本で仮想通貨を決済に利用するのはデメリットが大きく、おすすめはしません。
ちなみに、仮想通貨の税金計算は自動損益計算ツール「クリプタクト」の利用をおすすめします。
3-2 送金手段
ビットコインの送金は、デジタル通貨として送付先のアドレスを指定することで送金することができます。
ビットコインは仲介する機関が存在せずブロックチェーンのネットワーク上で取引が処理されるため、銀行送金と比較して安価で迅速に送金できるのも特徴です。
また、銀行は定休日があり送金できない日もありますが、ビットコインのネットワークは24時間365日稼働しているためいつでもどこでも送金可能です。
3-3 価値の保存手段
「2.ビットコインの特徴」でも解説しましたが、ビットコインは最大2100万枚という発行上限があり、半減期により4年ごとにマイニングによる新規発行量が減少する仕組みのため、インフレ抑制と希少性の確保が期待できます。
インフレ耐性があり特定の発行体による信用リスクがないことが、価値の保存手段として注目されています。
4.ビットコイン（BTC）の歴史
ビットコインは、誕生から現在に至るまで順風満帆に価格を上昇させ、現在のデジタルゴールドとしての地位を築けたわけではありません。
その歴史には紆余曲折あり、多数の投資家や専門家などが幾度となく価値の消失や通貨としての終焉を予想しましたが、その度に時の試練に耐えてきました。
ここでは、論文が発表されてから今日までのビットコインの節目となった重要な出来事をまとめました。歴史を学び、どういった事象で価格が動くのかを知ることは投資をするうえでもきっと手助けとなります。
4-1 2008年
2008年10月、「サトシ・ナカモト」を名乗る正体不明の者が『Bitcoin: A Peer-to-Peer Electronic Cash System』と題する論文をインターネット上に投稿しました（実際の論文はこちら）。
この論文の発表から、今日までのビットコインの物語が始まります。
4-2 2009年
論文の発表から約2カ月後、2009年1月3日にビットコインのブロックチェーンの「ジェネシスブロック（最初のブロック）」が生成されました。
4-3 2010年
2010年5月22日、ビットコインの開発者が10000BTCを使ってピザ屋でピザ2枚と交換しました。BTCが初めて価値を持った瞬間です。
以来、BTCによる初の商取引成立を祝し、毎年5月22日は「ビットコイン・ピザ・デー」として世界各国でイベントが開催されています。
4-4 2013年
2013年3月、キプロス共和国で発生した金融危機（キプロス危機）により、世界中で中央銀行に対する信用が低下。
特定の管理主体を持たないビットコインが注目され、世界中の富裕層などが法定通貨をBTCに交換したことで価格が急騰。時価総額は一時10億ドル（約1000億円）を突破しました。
4-5 2017年
2017年4月、ビットコインの開発者とマイニングを行う人（マイナー）の対立により、ビットコインはハードフォーク（ブロックチェーンの永久分岐）しビットコインキャッシュが誕生しました。
また、2017年はICO（イニシャルコインオファリング）により各社が独自仮想通貨を発行し資金調達する動きが活発化。BTCなどあらゆる銘柄が急騰するバブル相場にとなり、「仮想通貨元年」と呼ばれています。
4-6 2018年
2018年1月にコインチェックにて580億円相当のネム（XEM）が不正流出する事件が発生。前年からのバブルにより1BTC＝約200万円まで膨れ上がった価格は40％以上暴落。バブルがはじけました。
以降、BTC価格は2020年後半まで低迷が続き、この期間は「仮想通貨の冬」と呼ばれています。
4-7 2021年
前年後半、米決済企業PayPalによる仮想通貨決済導入の発表を契機とするビットコイン急騰の勢いが加速。
続く米テスラ社など多数の大企業による仮想通貨購入の発表や、米コインベースの上場など好材料によりビットコインは過去最高値を大幅に更新しました。
5月のテスラによるビットコイン決済停止の発表や中国によるマイニングの禁止措置により急落したものの、その後反騰して11月に再度最高値となる約770万円をつけました。
9月には中米のエルサルバドルが世界で初めて正式にビットコインを法定通貨に採用しました。
4-8 2022年
2022年2月、ロシアがウクライナに軍事侵攻し、リスク資産であるビットコインなど仮想通貨が売られ下落。
その後も時価総額上位のステーブルコインプロジェクトの破綻や、市場の低迷による複数のレンディング企業の破綻、世界最大規模の仮想通貨取引所FTXの破綻など悪材料が続き、11月には約220万円まで下落しました。
4-9 2024年
2024年1月、米SEC（証券取引委員会）がビットコインの現物型ETF（上場投資信託）を初承認し、証券会社を通して取引可能に。
大手企業によるビットコインETFの大量購入、米政府としてBTCの戦略的備蓄を唱えるトランプ氏の大統領選勝利などにより、BTCは史上初めて10万ドル（1500万円超）を突破しました。
また、トランプ氏の勝利とそれに伴う市場の活況は、中国やロシアなどの規制方針に変化をもたらし、個人の仮想通貨の保有を認めるなど規制緩和に舵を切っています。
国内仮想通貨メディア「CoinPost」の社員が製作した以下の動画でも、ビットコインの歴史を楽しく学ぶことができます。
【猫ミームで見るビットコイン価格と歴史】
社員が勝手に作ってきたのですが
皆さんどう思いますか😇 pic.twitter.com/7xeFi5xq8E— 各務貴仁｜CoinPost・WebX (@coinpost_kagami) March 25, 2024
5.ビットコイン（BTC）の将来性
ここでは、ビットコインの価格を左右し得る主な要因について解説します。
5-1 半減期
ビットコインは、これまでに計4回の半減期を迎えていますが、その前後に必ず大幅な上昇を演じています。今後もその傾向が続く保証はありませんが、投資家が材料視する可能性は高いでしょう。
ビットコインへの投資を検討する場合は、次回の半減期はいつか把握するのが肝要です。
5-2 ビットコインETFの拡大
ビットコインETF（上場投資信託）は、BTC価格に連動するよう設計された金融商品のことです。ETFとは、証券取引所で取引される投資信託を指します。
コンプライアンスやセキュリティの負担といった観点でビットコインの現物の保有が難しい機関投資家などが、間接的にBTCを保有するためにビットコインETFを大量購入する事例が相次いでいます。
特に、巨大なマーケットを有する米国でビットコインETFが初承認された2024年はビットコインは大幅上昇を遂げました。
同ETFは米国・カナダ・ドイツなど多数の国で取引されていますが、今後ビットコインETFの承認や機関投資家による購入事例が増えればBTCの価格をさらに押し上げる可能性が高いです。
5-3 機関投資家や国家による購入
2021年頃より始まった米国を中心とした大企業・機関投資家によるBTCの大量購入は価格上昇に大いに寄与しました。
2024年には米国でビットコインの現物型ETFが初承認されその勢いが加速。政府によるBTCの戦略的備蓄を推進する方針のトランプ政権誕生決定もあいまって過去最高値を大幅に更新しました。
今後機関投資家の参入事例が増加したり、実際に米国などの国家が予算を投じてBTC購入を実行したりすればさらに価格を伸ばす材料になり得ます。
5-4 アップグレード
ビットコインのネットワークのアップグレードも価格に影響し得ます。例えば、2017年に実施されたアップグレード「SegWit（セグウィット）」は、取引データの一部を分離することでスケーラビリティ（処理速度）を改善するもの。
このアップグレードが確定した7月23日から実施された8月23日にかけて、価格は約50％上昇しました。ただし、当時はバブル相場の最中であったためアップグレードのみの影響とは限らない点には留意する必要があります。
今後ビットコインがアップグレードされる際は、内容次第では価格を左右する可能性があります。
5-5 規制環境の変化
各国の規制方針の表明、あるいは変更によってビットコインの価格は乱高下してきた歴史があります。
卑近な事例を挙げれば、2024年にビットコインなど仮想通貨に友好的な政策を掲げたトランプ氏が米国大統領選挙で当選し、仮想通貨推進派の議員の仮想通貨担当大臣就任が決定した際は、BTC価格は大いに高騰しました。
一方、マーケットの大きい中国は以前より仮想通貨の普及には慎重な姿勢を見せており、マイニングの全面的禁止や中央銀行による取引禁止などの規制方針の表明がBTC価格にネガティブな影響を及ぼした事例が見られます。
5-6 マクロ経済
中央銀行の金融政策や経済危機などマクロ経済的要因もビットコインの価格変動をもたらす可能性があります。
中央銀行が利上げや利下げを行うと、リスク資産としてのBTCへの投資魅力が変化します。利下げ局面では、資産の逃避先として需要が増す可能性があります。また、インフレ（通貨の下落に伴う物価上昇）懸念が高まると、価値保存手段としてBTCへの関心が高まる傾向があります。
銀行システムや市場の不安定性が増す経済危機の局面においても、BTCが「デジタルゴールド」としての地位を強化し、価格上昇要因になる可能性があります。
5-7 量子コンピュータの台頭
近年、量子コンピュータの技術発展が目覚ましく、ブロックチェーンの暗号技術を解読し資産を盗み取られるとの懸念が広がっています。量子コンピュータは、従来のコンピュータと比較して計算性能を飛躍的に高めたもの。
今後数年でビットコインの暗号技術が解読される可能性は低く差し迫った脅威ではないとされていますが、技術が発展し解読の目途が立つ、あるいは実際に解読されれば価格にネガティブな影響を及ぼす可能性があります。
一方、量子コンピュータの脅威に対抗するための「量子耐性」を持つ暗号技術もまた発展の最中であるため、今後の技術発展により脅威が後退する可能性もあります。
ビットコインは現時点で量子耐性実装のロードマップは示されていません。しかし、開発者はこれまでセキュリティ向上のために必要なアップデートを実装してきているため、今後適切な対応が図られることが期待されます。
6.ビットコイン（BTC）の買い方・増やし方
ここでは、BTCを国内仮想通貨取引所で購入し、その後に運用して増やす方法を解説します。手順は以下の通りです。
- 仮想通貨取引所で口座開設
- 日本円を入金
- 仮想通貨取引所でBTCを購入
- BTCを「BitLending（ビットレンディング）」に預けて増やす
6-1 仮想通貨取引所で口座開設
BTCは、coinbookを除く国内の全ての取引所で取扱われています。
中でも、取引所サービス（板取引）で手数料を抑えて売買できるかつ、購入後の外部への送金が無料の以下の取引所がおすすめです。
- SBI VCトレード
- ビットポイント
口座開設の手順はどの取引所でも概ね同様で、以下の通りです。審査にかかる時間は、1～3営業日程度ですが、最大で1週間程度かかる場合があります。
- 取引所の公式サイトで「口座開設」をタップ
- メールアドレスを入力
- 届いた確認メールを開き、本登録のURLをタップ
- 氏名、住所、取引目的などの必要項目を入力
- 本人確認書類をアップロード
6-2 日本円を入金
口座開設の審査が完了したら、メールアドレスとパスワードを入力してログイン。「入金」ボタンから指定された口座に日本円を入金します。
6-3 仮想通貨取引所でBTCを購入
日本円の入金が完了したら、BTCを購入します。
仮想通貨の売買では、販売所サービスと取引所サービス（板取引）がありますが、coindogでは手数料を大幅に抑えられる取引所サービスの利用を推奨しています。両者の違いについての詳細は以下の記事で解説しています。
ちなみにSBI VCトレード・ビットポイント・コインチェックなどの仮想通貨取引所ではアプリで板取引はできないため、ブラウザでログインして活用しましょう。
6-4 BTCを「BitLending（ビットレンディング）」に預けて増やす
取引所でBTCを購入した後は、口座に寝かせておくだけでなく、レンディングサービスを活用して増やすことをおすすめします。
取引所でもレンディングサービスは提供されていますが、利回りが非常に低いです。外部のレンディング事業者のサービスを活用すればより効率的に増やすことができます。
なかでも、国内レンディングサービス「BitLending（ビットレンディング）」は、BTCを年利8％で運用できます。これは、他の類似サービスと比較しても非常に高い利率です。
利用するにはBTCを送金する必要がありますが、その際、送金手数料無料の取引所を選ぶようにしましょう。上記のSBI VCトレードやビットポイントなどが該当します。
この超低金利時代と言われる日本では、銀行に日本円を預けていてもほぼ増えることはありませんが、ビットレンディングを活用すれば仮想通貨による新時代の資産運用を体験できるでしょう。同サービスの詳細や使い方は以下の記事をご覧ください。
■BitLending（ビットレンディング）の無料登録はこちら
7.ビットコイン（BTC）まとめ
ここまで、ビットコインの特徴、歴史、将来性、買い方・運用方法などを解説してきました。
重要な点は以下の通りです。
- ビットコインは世界で初めて生まれた仮想通貨、
- ブロックチェーン技術を活用し、「マイニング（採掘）」により発行される
- 中央管理者がおらず、発行上限があり、4年に1度の「半減期」がある
- 発行上限と半減期を設けインフレを抑制することにより価値の上昇を促す仕組み
- 「決済手段」「送金手段」「価値の保存手段」といった用途がある
- 乱高下を繰り返しつつも長期的には価格上昇を続けている
- 価格を左右する要因には「ビットコインETF」「国家・機関投資家による購入」「規制環境」などがある
参考：bitcoin.org
参考：ホワイトペーパー
仮想通貨ブロガー/投資家
早稲田大学卒｜元業界関係者で現coindog編集長🐶｜2020年から仮想通貨投資を開始｜大手メディア3社で編集者・キュレーターとして従事→独立｜趣味は投資・筋トレ・音楽鑑賞・ラップバトル観戦・コーヒー屋さん巡り