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ビットトレードが投資家に補償へ
暗号資産（仮想通貨）取引所ビットトレードが、IEO（イニシャル・エクスチェンジ・オファリング）を行った「ジャパンオープンチェーントークン（JOC）」の取扱い開始時のシステムトラブルについて、投資家に補償を行うことが分かった。
正式な補償内容の発表は年明けになる見通しだという。Japan Open Chainの共同創設者である近藤秀和氏が、ビットトレードと協議中の内容として明かした。
本日もBitTradeさんとお話ししました。昨日と同じく前向きに進んでおり、まだ発表できないものの色々な施作を検討されているようです。お聞きしている限りJOC投資家へのサポートしては良い内容でした。発表が遅れているのは年末ということもありJVCEA、金融庁含め皆様お休みになってしまうこともあり、…
— Hidekazu Kondo | Japan Open Chain (@kazkondo) December 27, 2024
JOCは23日にビットトレードに上場したが、上場直前から上場後数十分の間、一部のユーザーがアクセス過多により同取引所にログインできないトラブルが発生。JOCがビットトレードの他、5つの海外取引所との同時上場を行ったこともあり、日本の投資家のみ上場後の投資機会を逸したことも相まって多くの批判が集まっていた。
上場後は海外取引所では150円台まで高騰したとの投稿も確認される。ビットトレードでは90円まで高騰したが、その後反落し現在は公募価格の30円を下回る23円付近を推移している。
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「投資家への適切な補償と再発防止策を強く依頼」
近藤氏は24日、「世界の取引所では順調に取引がスタートした中残念ながら日本で唯一取引できる取引所であるBitTradeが本来あってはならないシステム障害を起こした」として投資家に謝罪。
今回のシステム障害は「金融システム上重大なインシデントに当たる」との認識を示し、ビットトレード側から「金融庁には届け出ている」ことを伝えられているという。
また、同氏は「謝罪だけで済まされるものではなく、投資家への適切な補償をするようにBitTrade側には強く伝えるとともに、今後二度とこのような事態を引き起こさないような再発防止策を依頼している」と述べた。
さらに、上場先としてビットトレードを選定した自らの責任に言及し、「取引所側に代わり」再度謝罪した。
ビットトレード側の対応は
同氏が25日に投稿した内容によれば、ビットトレードはユーザーからの問い合わせに対応しつつ、仮想通貨の国内自主規制団体JVCEAにどのような補償が可能かについて確認しているところだという。検討されている補償内容を知らされた同氏は、「全体的に誠実に対応してもらっている内容」と評価。
ビットトレードは補償に加え、JOCトークンを購入した投資家に謝罪の意を込め複数の施策を用意しているという。運営側も、投資家に「何らかの施策を検討」していることを明かした。
その後、26日に同氏がビットトレード協議した内容によれば、「まだ発表できないものの色々な施作を検討されている」とし、「JOC投資家へのサポートしては良い内容」と述べた。
ビットトレードが現在に至るまで正式な発表に至っていない理由について、調整が必要なJVCEAや金融庁が年末で休業に入るためと説明。発表は年明けになるとの見通しを示した。
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現在申し込み受付中の以下のIEOプロジェクトについてまとめ記事を更新！
🔹GMOコイン：「NOT A HOTEL COIN（NAC）」
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— coindog@仮想通貨情報を最速発信⚡ (@coindog_news) November 14, 2024
仮想通貨ブロガー/投資家
早稲田大学卒｜元業界関係者で現coindog編集長🐶｜2020年から仮想通貨投資を開始｜大手メディア3社で編集者・キュレーターとして従事→独立｜趣味は投資・筋トレ・音楽鑑賞・ラップバトル観戦・コーヒー屋さん巡り