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Zaif親会社の取締役がインサイダー取引に関与か
暗号資産（仮想通貨）交換業者Zaifの親会社である東証スタンダード市場上場の株式会社クシムは25日、同日開催の取締役会において取締役の一人である田原弘貴氏に対する辞任勧告を決議したと発表した。
同氏による外部への情報漏洩やインサイダー取引への関与など不正行為がが判明したという。田原氏はクシムの子会社でブロックチェーン開発を行う株式会社チューリンガムの代表取締役CTOも務めている。
同氏は、同社および、ある東証上場企業の代表取締役を務める人物との意見交換会の場で、Zaif社に中国本土からビットコイン（BTC）を持ち込むことが可能である旨の提案も行っていた。
取締役への辞任勧告決議の経緯
同社によれば、11月上旬に田原氏から代表取締役の中川博貴氏に対し、同社に関心のある株主で、東証スタンダード市場上場企業の代表取締役社長（A氏）を紹介したい旨の打診があり、意見交換会を実施した。
意見交換会の場で、田原氏からA氏を前にして同社に関する未公表の会社情報（以下、重要事実）への言及があったという。
同社の重要事実に関する情報を受け取っているA氏から、田原氏から重要事実が共有されていると確定できる発言があったほか、直接・間接的に同社の株式を保有していることが判明した。
中国からのビットコイン持ち込みを提案
さらに、田原氏は同社の子会社である株式会社Zaifに、中国本土からビットコインを持ち込むことが可能である旨の提案を行ったという。
同社はこの提案について、マネーロンダリングの懸念があるほか、国内の仮想通貨交換業者が遵守すべきFATF（金融作業部会）の基準を無視した内容が含まれており、経営基盤に重大な影響を及ぼすだけでなく国家の経済安全保障上のリスクにもつながり得るとの認識を示した。
具体的には、中国資本が絡むマネーロンダリングの疑念や、敵対的買収による重要資産の流出が想定され、同社の経営基盤や仮想通貨交換業の健全性を揺るがすリスクを指摘した。
また、Ａ氏は同じく東証プライム市場上場企業の代表者の実名を出したうえで、上記提案への関与を疑わせる発言もしたという。以上のことから、同社は重要事実の漏洩にとどまらない不適切行為の可能性に対する重大な懸念があると判断。
田原氏のインサイダー取引への関与の有無の確認のため、外部の弁護士による同氏に対するヒアリングなどの調査を実施したところ、2024年7月頃から2024年10月にかけて、同氏が複数の顧客および株主に対して、取締役としての地位を利用し、取締役会などを通じて入手した同社の重要事実を含む会社情報を漏洩し、相手方がその情報に基づき株式を売買している疑いが浮上した。
このような行為は、金融商品取引法で禁止されており、違反者には証券取引等監視委員会による刑事告発や課徴融納付命令の勧告が行われる。市場における公正性を損ね、信頼性を著しく毀損する恐れがあるとし、同社は極めて深刻な事態であるとの認識を示した。
今後の対応は
同社は取締役監査等委員と外部弁護士を中心とした社内調査委員会を発足し、田原氏に対してインサイダー取引への関与の有無、他の関係先のへの情報漏洩の有無等について継続的な調査を進める方針。
再発防止策として、内会監査機能の一層の強化、社内コンプライアンス教育の強化、周知徹底を図るとした。
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仮想通貨ブロガー/投資家
早稲田大学卒｜元業界関係者で現coindog編集長🐶｜2020年から仮想通貨投資を開始｜大手メディア3社で編集者・キュレーターとして従事→独立｜趣味は投資・筋トレ・音楽鑑賞・ラップバトル観戦・コーヒー屋さん巡り