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メタプラネットのビットコイン取引をサポート
SBI VCトレード株式会社は2日、東証スタンダード市場上場企業で暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）を戦略的に蓄積する株式会社メタプラネットと提携し、BTC取引・保管・運用における各種サポートを開始することを発表した。
【SBI VCトレード × METAPLANET】
ビットコイン取引・保管・運用における提携開始🚀メタプラネット（@Metaplanet_JP @gerovich）は、「ビットコインファースト、ビットコインオンリー」の戦略のもと、当社との提携によりBTCの取引・保管・運用を高度化💡
詳細はこちら▼https://t.co/6YaEDkJKaJ pic.twitter.com/6Do5kQmhws
— SBI VC Trade (SBI VCトレード） (@sbivc_official) September 2, 2024
メタプラネットは「ビットコインファースト、ビットコインオンリー」の戦略を公表しているなか、今回の提携によりBTCの取引・保管・運用を高度化していく方針を示した。
同社は4月に10億円分のBTC購入予定を発表して以来、複数回BTCの買い増しを実施し、現在は約360BTCを保有している。7月にはBTCの保有・保管・運用のための100％子会社Metaplanet Capital Limitedをイギリス領バージン諸島（BVI）に設立。同社のBTC購入の詳しい経緯は以下の記事に記載している。
さらに同月、ビットコインなど仮想通貨の専門メディアおよび雑誌を発行するBitcoin Magazinと覚書を締結し、「Bitcoin Magazine Japan」発行の独占ライセンスを取得。国内外でビットコインの普及を促進する意向を示すなどビットコインを中心に据えた事業戦略を本格化させている。
SBI VCトレードとの提携の決め手
SBI VCトレードは法人向けサービス「SBIVC for Prime」を通じて、仮想通貨の取引・保管・運用やWeb3関連ビジネスについてサポートを行っているが、メタプラネットは以下の点を評価しSBI VCトレードとの提携を決定したという。
- 東証プライム上場SBIH傘下であること
- 仮想通貨担保レバレッジ取引
- 期末時価評価税の適用除外サービス
SBI VCトレードは東証プライム市場上場のSBIホールディングス株式会社傘下の仮想通貨交換業者。
同社の提供する仮想通貨取引所SBI VCトレードでは、レバレッジ取引に必要な証拠金として日本円だけでなくユーザーの保有する仮想通貨も利用することが可能であり、レバレッジ取引を提供していない銘柄も含め保有する全ての仮想通貨を証拠金として利用できる点などを特徴とする。
期末時価評価税の適用除外サービスでは、 法人の利用者が保有する仮想通貨につき、1年以上移転制限（ロック）をかけるなど一定の条件の下で、仮想通貨の含み益に対する法人課税を適用除外とするサービス。同サービスを利用中でもステーキングサービスの報酬を受け取ることができ、ステーキング手数料の割引も受けられる。
法人の仮想通貨保有をめぐっては、これまで売却をしていなくとも含み益がある場合期末に課税されることとなっていたが、2024年4月1日の法人税法および暗号資産交換業者に関する内閣府令の一部改正により、一定の要件を満たせば期末時価評価課税の適用除外が行われることとなった。
なお、SBI VCトレードは当局の承認を前提とし、ステーブルコイン「USDコイン（USDC）」の上場方針を発表しているほか、親会社SBIホールディングスとブロックチェーンプロジェクト「Oasys」の提携によるOasysチェーン上のゲームトークンの上場が検討されている。
参考：公式発表
仮想通貨ブロガー/投資家
早稲田大学卒｜元業界関係者で現coindog編集長🐶｜2020年から仮想通貨投資を開始｜大手メディア3社で編集者・キュレーターとして従事→独立｜趣味は投資・筋トレ・音楽鑑賞・ラップバトル観戦・コーヒー屋さん巡り