※本記事はプロモーション広告を含みます。
ビットコインETFの提供を準備
東証プライム市場に上場するSBIホールディングス（SBIHD）は、米資産運用大手フランクリン・テンプルトン（以下、フランクリン）と共同で年内にデジタル資産を取扱う運用会社を設立予定であることが分かった。日本経済新聞が25日に報じた。
新会社では、現状国内での提供が認められていない暗号資産（仮想通貨）ビットコインETFの販売について、今後の金融庁による承認を見据えていち早く商品を投入する体制を整える。
フランクリンは株や債券の運用を主としつつも、近年は仮想通貨を対象とした先進的な投資商品を積極的に取扱っており、1月に米国で承認されたビットコインETFも販売している。
米調査会社ソブリン・ウェルス・ファンド・インスティチュートによれば、同社の運用資産額は1.6兆ドル（約250兆円）で世界7位を誇る。
新会社の商品は
新会社の出資比率は、SBIHDが51％、フランクリン・テンプルトンが49％を予定。
ビットコインETFのほか、ブロックチェーン技術を使って小口化されたデジタル証券「セキュリティトークン（ST）」も取扱う方針だという。
フランクリンが持つ海外不動産や米社債などを裏付け資産としてデジタル証券を組成し、SBIグループなどが出資する大阪デジタルエクスチェンジ（ODX）の私設取引システムに上場させる可能性がある。
現段階では、国内でデジタル資産の市場が成熟していないことから、まずはフランクリンが海外で提供するETFを投資対象とした投資信託を日本で販売する見通し。2025年度中の提供を目指す。
仮想通貨ETFについて
ETF（上場投資信託）は、証券取引所で取引される投資信託のこと。
証券会社や銀行、郵便局の窓口で売買できる投資信託とは異なり、「上場」しているETFは、株式などと同様に証券会社を通じて証券取引所に買付や売却の注文を出すことで取引できる。また、通常の投資信託よりも手数料が安い傾向にある。
日本国内では仮想通貨のETFの提供は認められていないが、米国、カナダ、ブラジルなどの国では販売されている。米国では1月にビットコイン（BTC）の現物型ETFが、7月23日にはイーサリアム（ETH）の現物型ETFが取引開始され、それぞれ巨額の資金が流入している。
ETFに投資することにより、仮想通貨取引所を介さずに証券会社経由で仮想通貨に間接的に投資できる。
また、ETFであれば保有者がウォレットの秘密鍵を保管する必要がない他、仮想通貨の複雑かつ他の投資商品と比較して不利な税制が適用されず、株式などと同様の税制が適用されるため購入のインセンティブとして働く可能性が高い。
参考：公式発表
仮想通貨ブロガー/投資家
早稲田大学卒｜元業界関係者で現coindog編集長🐶｜2020年から仮想通貨投資を開始｜大手メディア3社で編集者・キュレーターとして従事→独立｜趣味は投資・筋トレ・音楽鑑賞・ラップバトル観戦・コーヒー屋さん巡り