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Web3技術で発達障害者を支援

株式会社日本総合研究所(以下、日本総研)は9日、2023年に実施されたWeb3.0技術を活用した発達障害者の支援プロジェクトの一部の結果を報告した

同プロジェクトでは、日本総研が北海道小樽市内の発達支援施設「きっずてらすDive」にて、発達障害者を対象としてNFTゲーム『The Sandbox(ザ・サンドボックス)』を用いたボクセルゲーム制作講座を提供した。

The Sandboxは、香港を拠点とする大手ブロックチェーン企業アニモカ・ブランズが開発するメタバースNFTゲーム。メタバース内でオリジナルのゲームや施設などを作成して他のユーザーに提供したり、アイテムNFTを売買したりして経済活動を行うことができるのが特徴だ。

日本総研所属のコンサルタント 山内杏里彩氏がプロジェクトに参加し、自閉スペクトラム症(ASD)の当事者の行動変容を目の当たりにして感じたことなどを提言として取りまとめた

    目次

  1. Web3活用の発達障害者支援プロジェクト実施の背景
  2. プロジェクト詳細と「The Sandbox講座」の効用
    1. 2-1 当事者に見られた変化
    2. 2-2 プロジェクトに手ごたえ
  3. 総括
    1. 3-1 日本総合研究所について
  4. 『The Sandbox』とは
    1. 4-1 暗号資産SANDを売買できる取引所

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1.Web3活用の発達障害者支援プロジェクト実施の背景

グレーゾーンも含めると人口の10%程度存在すると言われている発達障害者は、コミュニケーションや環境への適応に困難を抱えやすい傾向があるが、特定の分野への高い集中力や豊かな発想力など強みを持つケースもある。

実際、米国のイノベーション振興の中心地とされるシリコンバレーでは、発達障害やグレーゾーンの当事者が半数以上を占めるとされる。この事実は、適正に合った職種や就労環境であれば、定型発達者(発達障害でない人)を凌駕するパフォーマンスを発揮する可能性を示唆する。

しかし、決められた時間や場所、対面中心での業務などの定型発達者に合わせた現状の就労条件では、当事者が強みを発揮できるとは言い難く、当事者の就労率や平均給与は著しく低い水準にある

こうした状況の中、日本総研は、発達障害者の支援方法として、時間や場所に縛られない働き方を実現し得るブロックチェーンや暗号資産(仮想通貨)を活用した分散型の概念である「Web3.0」に着目。

2023年11月に同プロジェクトを含む2つの発達障害者支援プロジェクトへの協力を発表していた。

日本総研、Web3活用の発達障害者支援プロジェクトに参画

近年、ブロックチェーン技術の台頭により新たな業種として注目を集めるNFTアーティストなどは、まだ人口に膾炙したとは言い難い状況だ。そこで、まずは発達障害のある児童・生徒やその保護者にWeb3上での仕事を周知する目的でプロジェクトが実施された。

2.プロジェクト詳細と「The Sandbox講座」の効用

日本総研は、北海道小樽市内の発達支援施設「きっずてらすDive」にて、1回2時間、全7回のプログラムで現職のボクセルアーティストに講師を依頼してボクセルゲーム制作講座を開催した。

きっずてらすDiveは、「発達支援事業所きっずてらす」の第3事業所で就労支援に特化した施設。同事業所は、中高生を対象とし、調理・ゲーミングPC・ドローン操縦などの指導のほか、職業体験の提供など就労を意識した支援を行う。

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2-1 当事者に見られた変化

同講座に参加した山内氏は、参加者で自閉症スペクトラム(ASD)の子ども「Aさん」の行動変容に着目した。

Aさんは、講座を受講するにあたり、PCの操作方法がわからず困っている場面や、自らの制作物の完成度に不満があるが修正にあたり何から手を付ければよいかわからない場面でも、講師に質問できないことがあったという。

同氏はAさんについて、対人調整の困難を抱えるほか、見通しが立たない状況下でコミュニケーションが取りにくくなる傾向があると分析した。

しかし、Aさんに鉛筆や動物の写真などの具体例を出し声掛けをした際には、自分が何に困っているのかを理解して講師に積極的に相談するなど、それまでの様子とは打って変わり周囲とスムーズにコミュニケーションを取れるようになったと振り返る。

コミュニケーションがスムーズになると制作への姿勢も前向きになり、こだわりの強さも相まって、講座の終盤では講師から「たった3時間で作った作品とは思えないクオリティ」との評価を得るほどの質の高い作品を完成させたという。

2-2 プロジェクトに手ごたえ

全7回の講座を終え、山内氏がAさんに話を聞くと、「これまで自宅でPCゲームなどをすることはなかったが、継続的にザ・サンドボックスで遊んでみたい」と感想を述べたそうだ。

Aさんが終了後の講座アンケートで、将来従事したい職業として「デジタルアートクリエイター」を選択したことからも、「Web3上での仕事を知ってもらう、興味を持ってもらう」という講座の目的に対しても一定の効果があったと山内氏は振り返る。

3.総括

一般的に、ASDの特性として「対人関係の困難」や「こだわりの強さ」などが挙げられるが、その程度や現れ方も十人十色だ。

Aさんであれば、頭の中でイメージして見通しを立てることができないような状況下ではコミュニケーションが取りにくい、声をかけても反応が希薄である、作品の色味に強いこだわりがあるといった特徴がある。

また、発達障害はASDのみならず、ADHD(注意欠如多動性障害)やLD(学習障害)も含まれる。それら2つ以上の特性を併発する当事者が数多く存在することも、発達障害者の支援を難しくさせる要因となっている。

当事者が長期的に就労継続するには、多様な特性に対する周囲の理解や個々人の特性に合わせた支援、環境の整備が必要とされる

プロジェクトに参加した山内氏は、以下のようにレポートを締めくくった。

今回の講座を通して、一人一人に合った環境を整えることで、特性を強みに変え、前向きな姿勢を引き出し高い能力を発揮できる可能性を強く実感した。

本講座のような取り組みが全国に広まることで、発達障害のある児童・生徒やその保護者にweb3上の仕事もより広く知られ、受け入れられ、その結果として将来なりたい仕事の選択肢の1つになってほしいと祈念するばかりである。

3-1 日本総合研究所について

日本総研はシンクタンク、コンサルティング、ITソリューションの3つの機能を有する総合情報サービス企業で、三井住友フィナンシャルグループ(SMBCグループ)の中核企業の一つ。

特にITソリューション分野では、ニューヨーク、ロンドン、上海などの海外拠点をベースに、SMBCグループ各社やそれらの顧客の海外進出をITの側面からサポートするなど高度なソリューションに定評がある。

2023年11月には、フォーラム「web3で実装する!発達障がいと拓くありたい未来」を開催。発達障害者が一層活躍できる社会の実装を目指し、ニューロダイバーシティとWeb3が当たり前に受け入れられる未来の社会のあり方について議論を行った。

同社は、今後も発達障害者支援の取り組みを順次拡大していく方針を示している。

4.『The Sandbox』とは

出典:『The Sandbox』公式サイト

今回の発達障害者の支援プロジェクトで活用されたメタバース×NFTゲーム『The Sandbox』では、ゲームのプレイを通じて独自仮想通貨「SAND」を獲得できる。

SANDは取引所などで売却することで日本円に換金できるため、メタバース内の仮想土地「LAND」における経済活動が現実世界での収益獲得に繋がる点を特徴とする。

こうしたゲームのプレイを通してお金を稼ぐことのできるプロジェクトは「Play-to-Earn(P2E:遊んで稼ぐ)」と呼ばれる。2021年にNFTゲームの先駆けとして一世を風靡した『Axie Infinity』がその年のP2Eのトレンドを牽引する形で、『The Sandbox』などのプロジェクトにもゲーマーや投資家から熱視線が送られた。

さらに同年、GAFAの一角である米Facebook社による、メタバース事業への注力方針と「Meta」への社名変更を発表。これが呼び水となり、『The Sandbox』を含むメタバースプロジェクトに巨額の資金が流入した。

トレンドの変遷により当時ほどの勢いは見られないものの、依然として『The Sandbox』およびSANDは、P2E志向のメタバース×NFTゲームを代表するプロジェクトであり続けている。

4-1 暗号資産SANDを売買できる取引所

SANDを取扱う主な国内暗号資産取引所は以下の通り。

このうち、bitbankとOKCoinJapanでは取引所サービス(板取引)と販売所サービスの両方で取扱われている。

また、コインチェックであれば「コインチェックNFT」にて『The Sandbox』の仮想土地を購入できる他、NFTの決済にSANDを利用できる。

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参考:日本総研

coindog編集長
仮想通貨ブロガー/投資家
早稲田大学卒|元業界関係者で現coindog編集長🐶|2020年から仮想通貨投資を開始|大手メディア3社で編集者・キュレーターとして従事→独立|趣味は投資・筋トレ・音楽鑑賞・ラップバトル観戦・コーヒー屋さん巡り

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