マイナウォレットの独自仮想通貨発行か　国内企業が特許申請

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独自仮想通貨「マイナコイン」誕生か

マイナンバーカードを利用し暗号資産（仮想通貨）ウォレットを生成できる「マイナウォレット」の開発元であるa42x株式会社は11月29日、「マイナコイン」という商標を出願した。

12月9日に特許情報プラットフォーム「J-PlatPat」が公開し明らかとなった。

マイナウォレットは、マイナンバーカードをタッチするだけでウォレットを生成でき、仮想通貨やNFT（非代替性トークン）を管理・送金できるサービス。

申請内容には以下のような文言が確認されるが、現状は「マイナコイン」が仮想通貨であるのか、それ以外のポイント等として活用されるのかどうかは明らかでない。

• 暗号資産の保管・管理
• マイニング
• 商品販促のためのクーポン又はポイントの発行

マイナウォレットについて

10月、新潟県長岡市山古志地域でマイナウォレットを活用した実証実験が行われた。

スマートフォンアプリを操作することなくマイナンバーカードをタッチするだけで利用登録・チャージ・買い物での支払いが行える体験会を開催し、山古志住民など約30名が参加した。

11月には平将明デジタル大臣が山古志地域におけるマイナウォレットを活用した実証実験の取り組みについて視察。マイナウォレットやNFTの今後の活用方法について意見交換が行われた。

なお、2023年9月、マイナウォレットはイーサリアム財団による研究開発助成プログラムに採択されている。

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参考：J-PlatPat