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世界6つの取引所に同時上場へ
G.U.Group株式会社は19日、ブロックチェーン「Japan Open Chain」のネイティブトークン「ジャパンオープンチェーントークン（JOC）」が23日正午12時に世界中の複数の暗号資産（仮想通貨）取引所に同時上場することを発表した。日本で実施されたIEO銘柄では初の事例となる。
国内ではビットトレード、海外では以下の5つの取引所にて取り扱い開始される。
- Gate.io
- MEXC Global
- LBank
- XT.com
- Bit2Me
ビットトレードは、17日までIEO（イニシャル・エクスチェンジ・オファリング）にてJOCトークンの抽選販売申し込みを実施。IEO結果は、目標調達額の12.6億円を大幅に上回る90億円以上の申し込みを記録した。
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流動性確保を強調
流動性の確保を目的としてビットトレードのほか、複数の海外取引所への同時上場を実施するという。23日正午12時以降、日本のみならず世界中の投資家がJOCトークンを購入できるようになる。
同社は、「世界同時上場するこれらの取引所は、1日の暗号資産現物取引高は合計で2.7兆円を超えています。これは、日本国内のすべての暗号資産取引所における1日取引高合計の約75倍に相当し、十分な流動性が確保される見込みです」と強調。今後も取り扱い取引所を順次増やしていく予定とした。
なお、日本に居住する人は海外取引所を利用することはできず、JOCトークンを取引するためにはビットトレードで口座開設する必要がある。
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Japan Open Chain（JOC）とは
G.U.Groupも子会社である日本ブロックチェーン基盤株式会社が発行するジャパンオープンチェーントークン（JOC）は、電通やNTTグループなど多数の大企業がネットワークの運用に携わるブロックチェーン「Japan Open Chain」の手数料トークン。
Japan Open Chainはイーサリアム（ETH）と互換性があり、電通やNTTグループなど多数の国内大企業がネットワークの運用に携わる。16日にはSBIグループのSBINFT株式会社が参画。
同社が提供するNFTマーケットプレイス「SBINFT Market」などサービスのJOC対応を進め、JOCの利用企業に対しサービスを提供する方針を示した。
JOCは、Japan Open Chain上で行われる取引の承認の際に発生するガス代（ネットワーク手数料）として消費される。
なお、17日にG.U.Technologies Globalが発表した内容によれば、2023年にシンガポール企業Comps ITL Pte.Ltd.（以下、Comps）がJOCトークンの権利を違法に転売した疑いがある。
この詐欺が「かなりの数の犠牲者を出す」と予想し、違法に販売された権利から得られたすべての資金を被害者に返還するようCompsに要求すると説明した。
国内取引所のIEO予定銘柄まとめ、躍進する暗号資産はどれ？https://t.co/0eUWg0d5Lz
現在申し込み受付中の以下のIEOプロジェクトについてまとめ記事を更新！
🔹GMOコイン：「NOT A HOTEL COIN（NAC）」
🔹ビットトレード：「ジャパンオープンチェーントークン（JOC）」全銘柄を掲載しています👌
— coindog@仮想通貨情報を最速発信⚡ (@coindog_news) November 14, 2024
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参考：公式発表
仮想通貨ブロガー/投資家
早稲田大学卒｜元業界関係者で現coindog編集長🐶｜2020年から仮想通貨投資を開始｜大手メディア3社で編集者・キュレーターとして従事→独立｜趣味は投資・筋トレ・音楽鑑賞・ラップバトル観戦・コーヒー屋さん巡り