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ビットコイン（BTC）準備金、日本はどう動く？
米国で暗号資産（仮想通貨）に友好的な政策を掲げるトランプ大統領が誕生したことを契機として、同国をはじめ世界中で政府としてビットコイン（BTC）を備蓄する機運が過熱しています。
米国ではトランプ氏がビットコイン準備金を創設するための大統領令に署名したほか、同国の20を超える州でビットコイン準備金導入に関わる法案が提出され審議が進められています。中国や中東諸国が戦略的なビットコイン購入を検討しているとの報道もあります。
本記事では、仮想通貨市場にポジティブな影響を与える可能性が高いビットコイン準備金の導入について、米国の状況を解説するほか、日本政府が導入する可能性を考察します。
準備金を巡る動向は日々めまぐるしく変化するため情報のキャッチアップは一筋縄ではいきません。本記事を読めば米国と日本の現在地を理解できるでしょう。
- ビットコイン（BTC）準備金とは
- 米トランプ政権が創設予定のビットコイン（BTC）準備金の内容
- 米国各州のビットコイン（BTC）準備金法案の審議状況
- 日本政府によるビットコイン（BTC）準備金導入の可能性は？
- ビットコイン（BTC）の買い方・増やし方
- ビットコイン（BTC）準備金のまとめ
目次
1.ビットコイン（BTC）準備金とは
ビットコイン準備金とは、企業・金融機関・または政府が保有するBTCの蓄えのことを指します。
国家による準備金では従来、外貨や金（ゴールド）が主流で、取引所やステーブルコイン発行者、企業の財務戦略の一環としてBTCが保有されるケースが大半でした。しかし、近年のインフレ傾向や財政赤字拡大などを背景に、インフレヘッジとしてBTCを国家準備金として活用しようとする動きが増加しています。
先述の通り、米国ではトランプ大統領がBTC準備金創設に関する大統領令に署名したほか、多数の州で導入に関する法案が提出され審議されています。世界一のマーケットを要する同国による準備金創設を巡る動向は投資家から大いに材料視されています。
現時点でBTCを準備金として採用する国は、2021年にBTCを法定通貨に採用した（2025年に解除）エルサルバドルや、2022年に法廷通貨化に採用した中央アフリカなどが挙げられます。
2.米トランプ政権が創設予定のビットコイン（BTC）準備金の内容
トランプ氏は2024年後半に実施された大統領選時に「米国が保有するBTCを国策として一括管理し、戦略的ビットコイン準備金を創設する」構想を訴え、大統領就任後には実際に大統領令に署名し、仮想通貨準備金の創設を決定しました。
創設を予定する仮想通貨準備金は、以下の2種類です。それぞれの内容を詳しく解説します。
- ビットコイン準備金
- ビットコイン以外の仮想通貨の準備金
2-1 ビットコイン（BTC）準備金の内容
ビットコイン準備金は、刑事または民事事件において押収された、連邦政府が所有するBTCで構成されます。
連邦政府は推定20万BTCを保有するとされていますが、これまで保有するBTCについて完全な監査を実施してきませんでした。今回の大統領令では仮想通貨の保有量の会計調査が指示されています。
デビッド・サックス特命官によれば、準備金のBTCは一切売却せず納税者の負担は一切発生しないといいます。
また、「財務長官と商務長官には、追加のBTCを取得する予算中立的な戦略策定の権限が与えられた。ただし、米国の納税者に追加のコスト（購入のための追加徴税）を生じさせないことが条件とされる」とも述べています。
BREAKING: PRESIDENT TRUMP JUST SIGNED AN EXECUTIVE ORDER TO CREATE A #BITCOIN RESERVE
HISTORY 🔥🔥🔥pic.twitter.com/CxtcBLDPAp
— The Bitcoin Historian (@pete_rizzo_) March 7, 2025
2-1-1 ビットコイン（BTC）100万枚を備蓄する法案も
米国の上院議員で、シンシア・ルミス氏は2025年3月、米国政府が毎年20万BTCを5年間、計100万BTCを購入する法案を提出。100万BTCは総供給量（2100万BTC）の5％に相当し、約11兆円に及びます。
この法案では購入したBTCは、少なくとも20年間売却せず保有することが義務付けられます。同氏は2024年11月にも類似した法案を提出していましたが、トランプ氏によるBTC準備金創設の大統領令署名を受け、再提出した格好です。
この法律が制定されればBTCをはじめとした仮想通貨相場にとって極めてポジティブな影響をもたらすと見られますが、X上の投稿では「1日あたり約547BTCが必要」と試算されており、市場の流動性や供給不足が懸念されるほか、財政への実効性などの観点で疑問視する声もあります。
さらに、同じく2025年3月、米国下院議員ニック・ベギッチ氏も政府が100万BTCを購入する戦略的ビットコイン準備金法案を下院に提出。この法案には6名の共同提案者がおり、超党派の議員が支持を表明しています。
これらの法案成立には議会の予算承認が必要ですが、成立の見通しは不透明です。
2-1-2 ビットコイン（BTC）準備金の懸念事項
米国のBTC準備金政策に影響を及ぼしうる懸念事項があります。
一つは、2016年に発生した仮想通貨取引所Bitfinexにおける仮想通貨の不正流出事件にかかわるBTCについてです。この事件で米司法省が押収した9.4万BTCは、政府が保有する約20万BTCに含まれますが、押収分はユーザーへの弁済資金としてBitfinexに返還される可能性があります。
二つ目は、バイデン政権下の司法省が、シルクロード事件で押収した69370 BTCを売却する許可を裁判所から得たと報じられている点です。仮にBitfinexへのBTCの返還と司法省による売却の両方が実現した場合、準備金から計16万BTCが失われることとなります。
トランプ政権がこれらのBTCをどのように扱うかは現時点では明らかにされていません。
2-2 ビットコイン以外の仮想通貨の準備金
ビットコイン以外の仮想通貨、つまりアルトコインの準備金は正確には「米国デジタル資産備蓄」と命名されています。
刑事または民事訴訟で没収された資産を保持するという点ではBTC準備金と同様ですが、アルトコインを備蓄のために追加取得することはないといいます。この備蓄の目的は、「財務省の下で政府が保有する仮想通貨の責任ある管理を行うこと」とサックス氏は説明しました。
仮想通貨準備金の創設を指示する大統領令を発出するより前に、トランプ氏は自身が立ち上げたSNS「Truth social」にて準備金にはBTCのほか、イーサリアム（ETH）・XRP（リップル）・ソラナ（SOL）・エイダ（ADA）が含まれると発表していました。
しかしその後、サックス氏は「大統領は単に時価総額で上位5つの仮想通貨に言及しただけなので、人々は少し深読みしすぎている」と述べ、上記のアルトコインが準備金に含まれない可能性を示唆しました。
また、連邦政府が所有する仮想通貨の貸出しやステーキングによって資産を増やすことを検討する可能性もあると同氏は明かしています。
2-3 米トランプ一族支援のDeFi「WLFI」の仮想通貨準備金
米国政府とは無関係ではありますが、トランプ大統領一家が関与するプロジェクトによる仮想通貨準備金創設の動きもあります。
DeFi（分散型金融）プロトコル「World Liberty Financial（ワールド・リバティ・フィナンシャル：WLFI）」は2025年2月、仮想通貨準備金「マクロ・ストラテジー」の設立方針を発表。
組み入れられる予定の銘柄は、「ビットコインやイーサリアム（ETH）、その主要な仮想通貨プロジェクト」と説明。レイヤー1ブロックチェーン「スイ（SUI）」との戦略的提携およびSUIの準備金組み入れ方針も発表されています。
また、WLFIは上記以外にも、以下の銘柄の購入が明らかになっていることから準備金に採用される可能性が考えられます。
- ラップドビットコイン（WBTC）
- トロン（TRX）
- チェーンリンク（LINK）
- アーベ（AAVE）
- エテナ（ENA）
- ムーブメント（MOVE）
- オンド（ONDO）
- セイ（SEI）
3.米国各州のビットコイン（BTC）準備金法案の審議状況
米国では、シンシア・ルミス上院議員が提出した「ビットコイン法」のような連邦レベルでの動きと並行して、各州で独自にBTCを戦略的準備金や投資対象として取り扱う法案が提出されています。その進捗状況は州ごとに大きく異なります。
2025年3月時点で23の州で計35個のビットコイン準備金に関する法案が提出されています。うち、5つは否決され、現在29の法案が各プロセスで審議中、あるいは今後審議が開始されます。
法案の最終的な可決に最も近いのがアリゾナ州の2つの法案とテキサス州の法案です。
中でもテキサス州の法案は上院において修正が反映された最終的な法案が全会一致で可決されており、同州副知事はこの法案を「2025年の立法会期の優先法案」と位置づけていることから成立の可能性が比較的高いとの見方があります。
米国の州における法案の審議プロセスは以下の通りです。
- 法案の提出：州議会の議員（上院議員または下院議員）が法案を提出し番号が付される
- 委員会での審査：内容に応じた専門委員会（例:財政委員会、司法委員会など）に送られ承認されれば次のステップに進む
- 本会議での審議：提出された議院（上院または下院）の本会議にかけられ、議員投票を実施。過半数の賛成で可決
- もう一方の委員会で審査：一方の院の委員会（例:上院）で可決された法案は、もう一方の委員会（例:下院）に送られ審査を実施
- もう一方の本会議で審議：一方の院の本会議（例:上院）で可決された法案は、もう一方の本会議（例:下院）にかけられ、議員投票を実施。過半数の賛成で可決
- 知事の判断：知事が法案に署名すれば法律として成立する
4.日本政府によるビットコイン（BTC）準備金導入の可能性は？
米国が牽引する形でビットコイン準備金創設やそのための議論が世界中で進む中、日本の現在地はどこにあるのでしょうか。以下、現在の政府の方針と今後の展開の考察を記載します。
4-1 日本政府「暗号資産の保有の検討は考えていない」
現時点で日本政府がビットコインなど仮想通貨を国家準備金として採用する可能性はゼロに近いと言えます。
政府は2024年12月、「ビットコインが外国為替等に該当しない点」「安全性・流動性・償還確実性の高い資産で運用を行う方針である点」を理由とし、暗号資産の保有の検討は考えていないとの見解を示しました。
NHKから国民を守る党の浜田聡議員の事務所が送付したビットコイン準備金導入に関する質問主意書に対して回答した形です。
また、質問主意書では、米国やブラジルを始めとする諸外国のビットコインをめぐる動向の日本政府の把握状況を尋ねていますが、政府は「詳細を把握しておらず、政府として見解をお示しすることは困難である」とし、具体的な言及を避けています。
4-2 日本政府によるビットコイン（BTC）準備金導入の条件は？
ここでは、日本政府がビットコインなど仮想通貨を準備金として保有するための条件を考察します。
4-2-1 法改正や解釈変更の必要性
まず、日本がビットコインなど仮想通貨を準備金として保有するには、現行法の改正や解釈変更が必要となる可能性が高いです。以下の法律が関連する可能性があります。
- 外国為替及び外国貿易法（外為法）：日本の外貨準備（外国為替資産）の管理について
- 日本銀行法：日本銀行（日銀）が保有する準備資産について
- 財政法：日本の政府資産や準備金の管理について
- 国有財産法：国有財産の管理や処分について
- 資金決済法：仮想通貨を決済手段として定義
- 金融商品取引法（金商法）：「金融商品」「投資対象」とされる資産を規制
日本の外貨準備（外国為替資産）の管理は財務省と日銀が行っており、「外国為替及び外国貿易法（外為法）」で規制されています。現状、政府の外貨準備資産は米ドルやユーロなどの法定通貨や金（ゴールド）であり、仮想通貨は含まれていません。
また、日銀が保有できる準備資産は日本銀行法によって規定されますが、仮想通貨の保有は認められていません。したがって、日本政府が仮想通貨を保有するにはこれらの法律の改正が必要になる可能性が高いです。
加えて、国の準備金や財産に関わる「財政法」や「国有財産法」における議論や法改正、解釈変更が必要となる可能性もあります。
一方で、現在政府は仮想通貨を資金決済法で規制する現在の枠組みを、金商法での規制に変更することを検討しています。仮に仮想通貨に金商法が適用され「金融商品」とみなされれば、依然として価格変動リスクなどはあるものの、政府としての保有が理論的には可能になります。
4-2-2 日本政府の方針変更の必要性
先述の通り、日本政府は仮想通貨を準備金として採用しない理由の一つに「安全性・流動性・償還確実性の高い資産で運用を行う方針である点」を挙げました。
方々で指摘される通り、仮想通貨はハッキングなどのリスクがつきまといます。日本でもコインチェックやDMMビットコインなど多数の取引所でハッキング事件が発生しました。
価格変動リスクや・流動性の問題・発行者がおらず価値保証がない点も、準備金の性質との親和性に疑義が生じている点と言えるでしょう。
こうした障壁はあるものの、米国を含む各国での現物型ビットコインETF上場や規制緩和の機運を背景とし、日本政府は税制改正やETF解禁に道を開く仮想通貨への金商法適用の議論開始に至っています。
今後米国などで準備金創設の見通しが高まり、機運がさらに醸成されれば日本政府の方針にも影響を与える可能性は考えられるでしょう。
5.ビットコイン（BTC）の買い方・増やし方
各国で準備金創設の機運が高まるとともに、価格上昇が期待されるビットコイン。ここでは、BTCを国内仮想通貨取引所で購入し、その後に運用して増やす方法を解説します。手順は以下の通りです。
- 仮想通貨取引所で口座開設
- 日本円を入金
- 仮想通貨取引所でBTCを購入
- BTCを「BitLending（ビットレンディング）」に預けて増やす
5-1 仮想通貨取引所で口座開設
BTCは、coinbookを除く国内の全ての取引所で取扱われています。
中でも、取引所サービス（板取引）で手数料を抑えて売買できるかつ、購入後の外部への送金が無料の以下の取引所がおすすめです。
口座開設の手順はどの取引所でも概ね同様で、以下の通りです。審査にかかる時間は、1～3営業日程度ですが、最大で1週間程度かかる場合があります。
- 取引所の公式サイトで「口座開設」をタップ
- メールアドレスを入力
- 届いた確認メールを開き、本登録のURLをタップ
- 氏名、住所、取引目的などの必要項目を入力
- 本人確認書類をアップロード
5-2 日本円を入金
口座開設の審査が完了したら、メールアドレスとパスワードを入力してログイン。「入金」ボタンから指定された口座に日本円を入金します。
5-3 仮想通貨取引所でBTCを購入
日本円の入金が完了したら、BTCを購入します。
仮想通貨の売買では、販売所サービスと取引所サービス（板取引）がありますが、coindogでは手数料を大幅に抑えられる取引所サービスの利用を推奨しています。やり方や両者の違いについての詳細は以下の記事で解説しています。
ちなみにSBI VCトレード・ビットポイント・コインチェックなどの仮想通貨取引所ではアプリで板取引はできないため、ブラウザでログインして活用しましょう。
5-4 BTCを「BitLending（ビットレンディング）」に預けて増やす
取引所でBTCを購入した後は、口座に寝かせておくだけでなく、レンディングサービスを活用して増やすことをおすすめします。
取引所でもレンディングサービスは提供されていますが、利回りが非常に低いです。外部のレンディング事業者のサービスを活用すればより効率的に増やすことができます。
なかでも、国内レンディングサービス「BitLending（ビットレンディング）」は、BTCを年利8％で運用できます。これは、他の類似サービスと比較しても非常に高い利率です。
利用するにはBTCを送金する必要がありますが、その際、送金手数料無料の取引所を選ぶようにしましょう。上記のSBI VCトレードやビットポイントなどが該当します。
この超低金利時代と言われる日本では、銀行に日本円を預けていてもほぼ増えることはありませんが、ビットレンディングを活用すれば仮想通貨による新時代の資産運用を体験できるでしょう。同サービスの詳細や使い方は以下の記事をご覧ください。
■BitLending（ビットレンディング）の無料登録はこちら
6.ビットコイン（BTC）準備金のまとめ
ここまで、米国政府と各州のビットコイン準備金をめぐる動向の解説、および日本政府による導入の可能性の考察をしてきました。
本記事の重要ポイントをまとめると以下の通りです。
- 近年のインフレ傾向や財政赤字などを背景に、BTCを国家準備金として活用しようとする動きが増加
- 米国ではトランプ氏がビットコインなど仮想通貨準備金創設を指示、各州でも独自の準備金法案が審議中
- 米国の準備金はビットコイン準備金とその他の銘柄の準備金の2つに分けられる
- ビットコイン準備金は現在保有する20万BTCを売却せずに保有し新たな取得も検討
- ただし、Bitfinexへの返還などで最大16万BTCが失われる可能性がある
- 日本政府は現在ビットコインなど仮想通貨の準備期としての保有を検討していない
- 日本で導入されるには複数の法改正や解釈変更、政府方針の転換が必要
参考：https://bitcoinlaws.io/”>Bitcoin Laws
仮想通貨ブロガー/投資家
早稲田大学卒｜元業界関係者で現coindog編集長🐶｜2020年から仮想通貨投資を開始｜大手メディア3社で編集者・キュレーターとして従事→独立｜趣味は投資・筋トレ・音楽鑑賞・ラップバトル観戦・コーヒー屋さん巡り