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ビットコイン準備金導入を要望
NHKから国民を守る党の浜田聡 参議院議員の浜田事務所公設秘書は11日、暗号資産（仮想通貨）ビットコインの準備金導入に関する質問主意書を内閣に提出したことを発表した。公式Xアカウントで文面を掲載した。
浜田聡事務所より質問主意書を提出いたしました。@satoshi_hamada
「米国等が進めているビットコイン準備金導入の動きの把握状況等に関する質問主意書」 pic.twitter.com/n0I0G3RucM
— 村上ゆかり (@yukarimurakami5) December 11, 2024
質問主意書とは、国会開会中に国会議員が内閣に対し質問するための文書のこと。議長の承認を受けた質問主意書は内閣に転送され、内閣は原則として受け取った日から7日以内に答弁しなければならないと定められている。
なお、浜田事務所は2021年より、官公庁などに意見・要望のある一般の人が、参議院議員浜田聡事務所スタッフ等の肩書を借りてメールの文面を自ら作成し、メールを送ることを許可している。
一般人が自らの名義で官公庁が用意するメールフォームなどから意見・要望を送ることは可能だが、必ずしも回答があるわけではない。一方、議員事務所が一般から募集するのも対応に限界がある。
そのため、国会議員の事務所の名義であれば大抵のケースにおいて回答を受け取れることを利用し一般人に事務所の肩書の利用を許可する施策を行っているという。
質問主意書の内容
浜田事務所名義で送付した質問主意書のタイトルは、「米国等が進めているビットコイン準備金導入の動きの把握状況等に関する質問主意書」。
文書ではまず、米国のトランプ次期大統領が公約した「戦略的な国家ビットコイン準備金」創設、およびそれに伴う仮想通貨関連政策に特化した役職の新設、並びに5年間で合計100万BTCを購入する政策など同国におけるビットコインをめぐる動向を紹介。
米国の他にもブラジルでもビットコイン準備金導入に関する法案が提出されたことなど、ビットコインを外貨準備金にする動きを挙げている。
また、ビットコインには中立性や非中央集権性といった特徴があると指摘。特定の国や機関の影響を受けにくく、国家間の経済活動を支える重要な役割を果たし得るとの意見が出ていると強調している。
そのうえで、以下の2つの質問を内閣に投げかけた。
- 米国やブラジルを始めとする諸外国におけるビットコインをめぐる動きについて、政府の把握状況及び見解を示されたい。
- 我が国においても、外貨準備金の一部をビットコイン等の暗号資産にすることを導入すべきかどうか検討を始めるべきであると考えるが、政府の見解を示されたい。
石破首相は仮想通貨推進に慎重な姿勢
2日、国会で国民民主党の浅野さとし議員が日本の税制改正や仮想通貨ETF（上場投資信託）の取引環境整備を訴えて石破首相に見解を尋ねた。
首相は税制改正については、「国民の理解が得られるか」「株式や投資信託のように推奨することは妥当なのかなどの課題があり、丁寧な検討が必要」とし、仮想通貨ETFの環境整備についても「投資を容易にすることが必要な資産とすべきかどうかを踏まえ、検討する必要がある」と慎重な姿勢を示した。
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仮想通貨ブロガー/投資家
早稲田大学卒｜元業界関係者で現coindog編集長🐶｜2020年から仮想通貨投資を開始｜大手メディア3社で編集者・キュレーターとして従事→独立｜趣味は投資・筋トレ・音楽鑑賞・ラップバトル観戦・コーヒー屋さん巡り