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ビットコイン準備金導入について回答
日本政府は20日、NHKから国民を守る党の浜田聡議員の事務所が送付したビットコイン（BTC）の準備金導入に関する質問主意書に対して回答した。
質問主意書では、トランプ次期米大統領が「戦略的な国家ビットコイン準備金」創設を公約している点などを念頭に以下2つの質問を投げかけていた。
- 米国やブラジルを始めとする諸外国におけるビットコインをめぐる動きについて、政府の把握状況及び見解を示されたい。
- 我が国においても、外貨準備金の一部をビットコイン等の暗号資産にすることを導入すべきかどうか検討を始めるべきであると考えるが、政府の見解を示されたい。
答弁内容は
上記1の質問については、「他国における議論の途中の段階にあり、その詳細を把握しておらず、政府として見解をお示しすることは困難である」とし、具体的な言及を避けた。
2のビットコイン準備金導入の検討に関する質問に対しては、準備金は「特別会計に関する法律」で外国為替等の売買を行うために設置されているとしたうえで、「ビットコインが外国為替等に該当しない点」「安全性・流動性・償還確実性の高い資産で運用を行う方針である点」を理由として、「暗号資産を保有することについて検討することは考えていない」と回答した。
日本でビットコインを準備金として導入するには、政府としての理解度向上のみならず、法改正が必要であるとの課題が浮き彫りとなった。
以下の記事ではビットコインに関する各国の注目の動向についてリストアップしていますので、ぜひご覧ください。
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参考：答弁書
仮想通貨ブロガー/投資家
早稲田大学卒｜元業界関係者で現coindog編集長🐶｜2020年から仮想通貨投資を開始｜大手メディア3社で編集者・キュレーターとして従事→独立｜趣味は投資・筋トレ・音楽鑑賞・ラップバトル観戦・コーヒー屋さん巡り