※本記事はプロモーション広告を含みます。
ゲーム内仮想通貨の取扱いを容易に
金融庁はNFT（非代替性トークン）ゲームを提供する事業者によるゲーム内暗号資産（仮想通貨）の取扱いに関して、規制緩和を行い参入障壁を下げる可能性が浮上した。日本経済新聞が24日に報じた。
なお、この制度改正については、自民党デジタル社会推進本部web3プロジェクトチームにより4月に公開された「web3ホワイトペーパー ～ 新たなテクノロジーが社会基盤となる時代へ ～」でも要請されていた。
金融庁が法改正に向け議論
現行の資金決済法では、自社サービス内で仮想通貨の購入を可能にするには仮想通貨交換業者の認可を得る必要があり、資産管理や弁済などの観点で参入ハードルが高い。
金融庁は25日より始まる資金決済法の改正に向けた金融審議会の作業部会にて、事業者が仮想通貨を取り扱いやすくする仕組み作りに着手。弁済原資の確保など事業者の負担軽減を行い、ゲーム内で仮想通貨を使ってアイテムなどを購入しやすくすることなどを盛り込む可能性があるという。
なお、有識者会議では、利用者と既存の仮想通貨交換業者を取り次ぐブローカー業の新設といった案も出ている。
この有識者会議の作業部会では、2022年11月に世界最大手の一角である仮想通貨取引所FTXが経営破綻し業界全体に暗い影を落としたことを念頭に、海外の仮想通貨交換業者が経営破綻した際の国内利用者の財産返還の法的な担保を可能にする仕組みについての議論なども行われる。
参考：金融庁
参考：日本経済新聞
coindog編集長
仮想通貨ブロガー/投資家
早稲田大学卒｜元業界関係者で現coindog編集長🐶｜2020年から仮想通貨投資を開始｜大手メディア3社で編集者・キュレーターとして従事→独立｜趣味は投資・筋トレ・音楽鑑賞・ラップバトル観戦・コーヒー屋さん巡り
仮想通貨ブロガー/投資家
早稲田大学卒｜元業界関係者で現coindog編集長🐶｜2020年から仮想通貨投資を開始｜大手メディア3社で編集者・キュレーターとして従事→独立｜趣味は投資・筋トレ・音楽鑑賞・ラップバトル観戦・コーヒー屋さん巡り