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仮想通貨規制の見直しでETF解禁の可能性
金融庁は暗号資産（仮想通貨）規制を見直し、金融商品取引法（以下、金商法）の対象とすべきかを議論する可能性があることがわかった。少なくとも数カ月間かけて評価を行い、冬まで続く可能性がある。同庁の関係者が匿名でブルームバーグに語った。
制度変更が行われれば、仮想通貨の税率引き下げの機運が高まり、仮想通貨の上場投信信託（ETF）承認の道が開かれる。
今回の報道に先んじて、金融庁は2024事務年度金融行政方針の「実績と作業計画」を公表。仮想通貨制度の再点検やIEO（イニシャル・エクスチェンジ・オファリング）などに言及していた。
仮想通貨を金融証券取引法で規制か
現在の枠組みでは、仮想通貨は資金決済法のもと規制されている。
同法は、決済手段や送金サービスの適正な運営を目的とした法律であるが、多くの場合、仮想通貨の取引目的は投資であることを踏まえ、現行の枠組みに過不足がないかを検証する。
現行法が投資家保護に不十分との結論に至った場合、資金決済法を改正すべきか、あるいは仮想通貨を金商法の対象とすべきかを議論するという。
金融商品取引法は、投資家保護と健全な金融市場の形成を目的とした法律であり、証券取引や金融商品の提供に関するルールを定めている。仮に同法で仮想通貨が規制されることとなった場合、仮想通貨ETFの国内解禁の道が開かれ、税制改正の実現可能性が高まる。
仮想通貨ETFをめぐる世界の動向
仮想通貨ETFは、今年になりビットコイン（BTC）・イーサリアム（ETH）の現物型が初めて認可された米国をはじめとし、カナダ、ブラジルなど複数の国で取引が行われている。ETF解禁は機関投資家の投資を呼び込み、巨額の資金が流入している状況だ。
ETFとは、証券取引所で取引される投資信託のこと。証券会社や銀行、郵便局の窓口で売買できる投資信託とは異なり、「上場」しているETFは、株式などと同様に証券会社を通じて証券取引所に買付や売却の注文を出すことで取引できる。
国内でも将来のETF解禁を見据え、仮想通貨取引所bitFlyerを擁するbitFlyer Holdingsは7月にFTX Japanを買収しCustodiemに商号変更したうえで仮想通貨カストディ（仮想通貨預託）事業参入を表明。また、SBI VCトレードを擁するSBIホールディングスも同月に米資産運用大手フランクリン・テンプルトンと共同でデジタル資産を取扱う運用会社の設立予定を発表している。
「仮想通貨規制に劇的な変化をもたらす可能性」
仮想通貨取引所bitbankを運営するビットバンク株式会社のアナリストである長谷川友哉氏は、仮想通貨が金商法の対象となれば、投資家保護の強化やそのほか規制の在り方に劇的な変化をもたらす可能性があると述べた。
仮想通貨が同法の下で正式に金融資産として認知されることが、税制改正の議論において業界側に有利に働くとみている。
業界団体は長年にわたり、個人が仮想通貨投資で得た収益に課される税率を現在の最大55％から、20％の申告分離課税に変更することを要請してきた経緯がある。
なお、29日に自民党の石破茂新総裁は、web3プロジェクトチーム（PT）座長を務める平将明議員をデジタル省に起用する方針であることが報じられた。
平氏は、過去に国会で仮想通貨の税制改正を要請し、一部法改正を実現させたほか、web3ホワイトペーパーの策定を指揮するなど、日本のweb3推進に貢献してきた実績がある。
参考：ブルームバーグ
仮想通貨ブロガー/投資家
早稲田大学卒｜元業界関係者で現coindog編集長🐶｜2020年から仮想通貨投資を開始｜大手メディア3社で編集者・キュレーターとして従事→独立｜趣味は投資・筋トレ・音楽鑑賞・ラップバトル観戦・コーヒー屋さん巡り