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国上場企業がビットコイン関連子会社設立へ
東証スタンダード市場に上場する株式会社メタプラネットは25日、同日開催された取締役会において暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）の保有・保管・運用のための100％子会社の設立を決議したことを発表した。7月中に設立する予定としている。
メタプラネット、戦略的ビットコイン管理を強化するため、英領バージン諸島に完全子会社を設立 pic.twitter.com/EpanHRWyzh
— Metaplanet Inc. (@Metaplanet_JP) June 25, 2024
会社名は、Metaplanet Capital Limitedで、イギリス領バージン諸島（BVI）に連結子会社として設立される。
新たに設立する子会社の拠点としてBVIを選定した理由としては、「法規制や税務面での投資環境が整っている」ためであると説明した。
メタプラネットは、4月に新株予約権の譲渡により調達した資金で10億円分のBTCの購入予定を発表。以来、幾度となくBTCを買い増しを行い、現在までに14.5億円相当のBTCを購入している。
直近では、24日に社債資金を使用した10億円分のBTCの購入予定を発表。今後もこの方針を継続し、長期的なビットコイン残高の積み上げを目指す方針を示した。
メタプラネットの事業
同社は4月に初めてBTC購入予定を発表し、「保有通貨を分散し、日本円のエクスポージャー（特定のリスクにさらされた状態）を低めたポジションを構築する」方針を示した。
BTC購入の理由としては、「インフレヘッジ」「マクロ経済の不安定性拡大」「2100万枚という発行上限」などを挙げていた。
背景としては、同社は以前よりNFT（非代替性トークン）、メタバースなど複数のWeb3関連事業を手掛けていたが、収益化の目途が立っておらず、資金繰りが悪化していた。
そのような状況下で、発行した新株予約権が1年以上行使されていないなか、取得後に直ちに行使してくれるという譲渡先が現れたため、同社は資金調達につながると考え、取締役会にて譲渡を承認。その後調達した資金でBTCを購入した格好だ。
同社は現在までに上記のWeb3関連事業からは撤退したものと思われ、BTC購入を開始してからは「ビットコインコンサルティング」事業に参入。「ビットコインを導入する企業を支援する専門的なコンサルティングサービスを提供」しているという。
法改正がビットコイン購入を後押しか
法人の暗号資産（仮想通貨）保有をめぐっては、これまで売却をしていなくとも含み益がある場合期末に課税されることとなっていたが、2024年4月1日の法人税法および暗号資産交換業者に関する内閣府令の一部改正により、一定の要件を満たせば期末時価評価課税の適用除外が行われることとなった。
これまでにコインチェック、bitFlyer、bitbankなど主要取引所の多くがこの制度への対応を発表している。
上記の制度施行がメタプラネットのBTC購入を後押しした可能性も考えられる。
【法人のお客様向け】Coincheckアセットロック提供開始
〜期末時価評価課税の適用除外に関する移転制限要請の受付を5月31日より開始〜https://t.co/U7up7lqpKe— Coincheck(コインチェック) (@coincheckjp) May 30, 2024
保有するBTCの運用手段としては、株式会社J-CAMが提供するレンディングサービス「BitLending（ビットレンディング）」の活用がおすすめだ。BTCであれば年率8％、その他の銘柄についても最高10％という国内最高水準の利回りで運用できる。
参考：公式発表
仮想通貨ブロガー/投資家
早稲田大学卒｜元業界関係者で現coindog編集長🐶｜2020年から仮想通貨投資を開始｜大手メディア3社で編集者・キュレーターとして従事→独立｜趣味は投資・筋トレ・音楽鑑賞・ラップバトル観戦・コーヒー屋さん巡り