CoinBest、IEO参入

暗号資産(仮想通貨)取引所CoinBestを運営するCoinBest株式会社は24日、IEO(イニシャル・エクスチェンジ・オファリング)事業に参入し、第一弾としてDART’s株式会社が発行するDARトークン(Digital Asset Right Token)のIEO実施に向けた契約を締結したことを発表した。

2023年第二四半期から第三四半期の間にIEO実施を目指す。

DART’sは、2021年10月に設立された仮想通貨ウォレット「DART’s ウォレット」などWeb3.0プロダクトを開発する企業。一般社団法人ブロックチェーン推進協会(BCCC)や一般社団法人日本ブロックチェーン協会(JBA)の理事にも名を連ねる。

同社はFT(ファンジブルトークン)・NFT(非代替性トークン)・RFT(リファンジブルトークン)を合わせた「3T」をモデリングし、フルスペックのトークンエコノミー形成を目指している。

関連記事:コインチェックIEO第2弾「フィナンシェトークン(FNCT)」とは

関連記事:coinbook・DMMビットコインIEO第1弾「Nippon Idol Token(NIDT)」、29日より購入申込開始

DARトークンとは

ホワイトペーパーによれば、DARトークンは、同社が開発するブロックチェーン「DART’s」のエコシステム内で活用される「ERC-20」規格の仮想通貨。送金、決済、NFT・RFT(リ・ファンジブル・トークン)の発⾏、クリエイターなどへの収益分配などに用いられる。

DART’sチェーンは、NFTとRFTをより効率的かつ安価に発行し流通させる目的で同社が開発したプライベートブロックチェーン。イーサリアム(ETH)と相互運用性があり、NFTおよびRFTの発行・流通の中核となるクロスチェーン・プラットフォームとしても機能する。

同社はエコシステムを発展させる過程でビットコイン(BTC)・ETH・DARなどの仮想通貨や各種法定通貨で決済可能なNFTマーケットプレイス、メタバースなどの開発も視野に入れている。

なお、RFTとは2018年2月にBilly Rennekamp氏が提唱した概念で、「唯⼀無⼆のNFTに付随する諸権利を個別に定義し、複製して流通させる第3のトークン」を指す。

関連記事:日本政府も有力視するNFTの全容|なぜデジタル作品が数十億円に?

ロードマップ

出典:ホワイトペーパー

参考:公式発表

参考:ホワイトペーパー

関連記事

【2024年7月最新】仮想通貨取引所のキャンペーン一覧|全員にビットコイン無料配布も

金融庁、仮想通貨交換業者CoinBestを行政処分 杜撰な管理体制が発覚