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bitFlyer加納CEOが首位奪還に意気込む
暗号資産（仮想通貨）交換業者bitFlyerの加納雄三CEOは、国内の業界再編の機運の文脈で「メルコインに抜かれた利用者の首位も奪還したい」と意気込みを語った。ニュースメディア「時事ドットコム」のインタビューに答えた。
本記事では、ここ数年国内で巻き起こっている業界再編の動きを振り返りつつ、各社の展望や変化しつつある勢力図を解説する。
業界再編の振り返り
ここ数年、国内で仮想通貨業界の再編が加速している。
大きな動きとしては、仮想通貨取次業を行っていたサクラエクスチェンジビットコインを世界最大手取引所バイナンスが買収し、2023年にバイナンスジャパンとして日本でサービス開始。また同年リミックスポイントが仮想通貨取引所ビットポイントをSBIグループに譲渡している。
2024年にはbitFlyerが不祥事により破綻した仮想通貨取引所FTXの日本法人FTX Japanを買収。商号及びサービス名を「Custodiem（カストディエム）」に変更し、カストディ（仮想通貨預託）サービスを展開予定としている。
また、2024年5月にはDMMビットコインにて480億円相当のBTCが北朝鮮系のハッカー集団により不正流出したことが原因となり、同取引所の廃業および、顧客資産・口座のSBI VCトレードへの移管が決定。移管は3月8日に実施予定。
そのほか、国内の業界再編の動向については、以下の投稿にまとめたのでご覧いただきたい。
昨年から日本の仮想通貨取引所（交換業者）の事業再編の機運が高まっています。
🔹サクラエクスチェンジビットコイン→バイナンスにより買収完了（バイナンスジャパン開始）
🔹FTX Japan→bitFlyerにより買収完了
🔹CoinBest→香港のOSLグループと株式譲渡契約締結
🔹DMMビットコイン→SBI…— coindog@世界の仮想通貨ニュースを日本最速発信⚡ (@coindog_news) December 23, 2024
大手の動きが業界の勢力図を塗り替えるか
業界再編の機運を受け、コインチェックグループはその役割を主導する構えだ。2024年12月、コインチェックの親会社Coincheck Group N.V.は米ナスダック市場に上場した。
その際、親会社マネックスグループの松本会長は記者団の取材に対し、上場により調達した資金の一部を国内外の企業買収に使う方針を示し、「bitFlyer以外の事業者は我々が押さえたっていいと思う。（国内の体制は）2社でいい」とbitFlyer以外の国内事業者の買収の可能性を示唆していた。
2025年に国内でプレゼンスが増す可能性のある取引所の筆頭は、SBI VCトレードだろう。先述の通り、DMMビットコインの顧客資産と口座を移管することで口座数は130万に増える見込み。
資産移管に伴い、DMMビットコインで取扱われており、かつSBI VCトレードで取り扱いのない現物14銘柄を移管前にSBI VCトレードにて上場させる。さらに、米Circle社が発行するステーブルコインUSDCの取扱い開始も決まっているため、3月末までに計15銘柄が上場する格好だ。
bitFlyerの加納氏は、事業者の統合で規模拡大が起これば「顧客から預かった資産を安全に管理する仕組みが構築しやすくなる」と述べ、再編が業界の発展に寄与するとの考えを示す。その上で、「預かり資産と取引量の首位を死守しつつ、メルコインに抜かれた利用者の首位も奪還したい」と強気の姿勢だ。
国内の仮想通貨の自主規制団体「日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）」によれば、日本の交換業者の口座数は24年11月末時点で計1100万超（うち稼働口座は約700万）。メルコイン、bitFlyer、コインチェックなどがユーザー数や取引量を牽引している。
参考：時事ドットコム
仮想通貨ブロガー/投資家
早稲田大学卒｜元業界関係者で現coindog編集長🐶｜2020年から仮想通貨投資を開始｜大手メディア3社で編集者・キュレーターとして従事→独立｜趣味は投資・筋トレ・音楽鑑賞・ラップバトル観戦・コーヒー屋さん巡り