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オープンハウスグループが仮想通貨決済導入
東証プライム市場に上場する株式会社オープンハウスグループは31日、暗号資産（仮想通貨）決済への対応開始を発表した。対象はビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）だ。
同社グループは、東京・名古屋・大阪・福岡を中心として、居住用の戸建・マンションから、投資用のワンルームマンション、オフィスビルなど幅広く扱う総合不動産サービス企業。物件のリサーチ・建設・販売・売却まで、グループにて一気通貫で行う。
今後各種仮想通貨サービスを展開か
同社は、特に仮想通貨の越境決済やマイクロペイメントで、スマートコントラクトなどのブロックチェーンの利点をいかしたサービスの提供を検討中とした。今回発表したBTC・ETHによる決済の導入はその試みの一つだという。
同社は、2022年よりビットコインのレイヤー2「ライトニングネットワーク」の研究者団体に協賛するなど、仮想通貨・ブロックチェーン事業への活用について検討してきたと明かす。
また、本件担当は、2015年より日本国内の金融機関と仮想通貨取引所の業界団体の立ち上げを行い、仮想通貨やブロックチェーンの金融サービスや決済での活用の可能性を追求してきた経験を有しているという。
今回の取り組みについて、仮想通貨市場全体の活況や国内での法整備の進展も背景に挙げた。米国では2024年1月に現物型ビットコインETFが初めて取引開始されたほか、ビットコイン支持派のトランプ氏の大統領就任などにより強気相場が到来。
日本でも2024年12月に与党の税制改正大綱に仮想通貨制度の見直し検討が盛り込まれたほか、2025年1月31日には衆議院予算委員会にて加藤大臣が税制改正大綱に沿った議論が進んでおり、6月までに何らかの結論を出すという発言も見られた。
NOT A HOTEL事業にも関与
不動産関連企業による暗号資産（仮想通貨）を活用した事業として、「NOT A HOTEL DAO」が挙げられる。
NOT A HOTEL DAOは、ユーザーが暗号資産「NOT A HOTEL COIN（NAC）」の保有を通じてDAO（自律分散型組織）に参加し、デザイン性とテクノロジーによる快適性を両立した高級志向の別荘「NOT A HOTEL」を保有・運用するプロジェクト。
一定枚数のNACをNOT A HOTEL DAOのサービス画面上からレンディングすることで、NOT A HOTELの宿泊権が得られる。
オープンハウスグループは、NOT A HOTEL社の株主に名を連ねており、共同でNOT A HOTELの各拠点の開発を行っている。
なお、NACは暗号資産取引所GMOコインにてIEO（イニシャル・エクスチェンジ・オファリング）が行われ、目標としていた20億円超の調達に成功。2024年12月に同取引所で取扱い開始された。
参考：公式発表
仮想通貨ブロガー/投資家
早稲田大学卒｜元業界関係者で現coindog編集長🐶｜2020年から仮想通貨投資を開始｜大手メディア3社で編集者・キュレーターとして従事→独立｜趣味は投資・筋トレ・音楽鑑賞・ラップバトル観戦・コーヒー屋さん巡り