仮想通貨交換業取得とJOCステーキングサービスを検討
Japan Open Chainの共同創設者である近藤秀和氏は18日、国内暗号資産（仮想通貨）取引所ビットトレードの対応を批判したうえで、ジャパンオープンチェーントークン（JOC）の他社への上場、JOCのステーキングサービス提供、および暗号資産交換業の取得を検討していることを明らかにした。
金曜日まで発表を待ちましたが、残念ながらBitTrade側の対応は支離滅裂で理解不能です。。誠意を持って対応してきたつもりですが、、何もかもがあまりにも遅すぎです。プロジェクトとしては、こちらには少しレベルをあげて対応を始めました。…
— Hidekazu Kondo | Japan Open Chain | Lunascape (@kazkondo) January 18, 2025
背景に、2024年12月に暗号資産（仮想通貨）取引所ビットトレードにて、JOCのIEO（イニシャル・エクスチェンジ・オファリング）後の上場の際、上場直前から上場後の数十分間アクセス方によるシステム障害でログインできない、あるいは取引サービスを利用できないインシデントの発生がある。
近藤氏はビットトレードに対し、投資家への補償を求め同社と協議を継続しているが、現時点でビットトレードは当局などと対応方針について調整中と説明し、現時点で補償の有無を明らかにしていない。
同社は17日に「対応方針の整理が完了し、法的レビューを実施している状況でございます。対応にお時間をいただいておりますが、引き続き早急に進めてまいります」とX（旧：Twitter）で投稿した。
「BitTrade側の対応は支離滅裂」
ビットトレードとの協議の中で、今週中に対応方針を発表すると伝えられていたにもかかわらず、17日に時点で具体的な発表がなかったことについて近藤氏は「BitTrade側の対応は支離滅裂で理解不能です。。誠意を持って対応してきたつもりですが、、何もかもがあまりにも遅すぎです」と同社の対応を強く批判。
JOCの取扱いについて他の取引所とも協議していることを明かした。IEOを実施する銘柄について、日本では一社で上場するまでの間は他の取引所は審査を開始できない規則が定められているという。JOCのIEOにおける審査の段階においてもビットトレードの対応が遅かったと不満を述べた。
JOCの他の取引所への上場の他、自社で仮想通貨交換業の取得、およびJOCのステーキングサービスの提供を検討開始したことを明かした。ステーキングサービスについては、「スキームはまだ検討中ですが、JOC投資家向けにはかなり魅力的なのではないかと思われる」とした。
JOCのステーキングサービス提供は元々、ビットトレードと共に提供予定であったとも明かしている。
ビットトレードへの損害賠償請求も検討
近藤氏は12日、JOC上場時のインシデント発生について、システム障害によりJapan Open Chainのプロジェクトとしても「かなりの損害」を被ったとして、ビットトレード側への損害賠償請求を検討中と明かした。
今回に限らず、同氏はビットトレードの対応の遅さや現状の認識の甘さを度々指摘しており、同社の関CEOとの協議後は「議論は進んでいるようだが、（関CEOが）事態を正しく理解しているようには思えなかった」とも述べている。
「「そもそも二年もかけてJVCEAや当局はシステム含め審査してきたわけで、審査とは何をしてきたのでしょうか」などとし、批判の矛先はJVCEAや当局にも及んでいた。
仮想通貨ブロガー/投資家
早稲田大学卒｜元業界関係者で現coindog編集長🐶｜2020年から仮想通貨投資を開始｜大手メディア3社で編集者・キュレーターとして従事→独立｜趣味は投資・筋トレ・音楽鑑賞・ラップバトル観戦・コーヒー屋さん巡り