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ビットトレードへの損害賠償請求を検討
Japan Open Chainの共同創設者である近藤秀和氏は12日、暗号資産（仮想通貨）取引所を運営するビットトレードへの損害賠償請求を検討していることを明かした。
昨日も関社長と電話で話しました。議論は進んでいるようですが、事態を正しく理解しているようには思えませんでした。あまりにも遅すぎる、そして何の発表もしないのはあまりにも不誠実であると、かなり強くお話ししました。来週には、何らかの発表をされることを期待します。我々もプロジェクトの提携…
— Hidekazu Kondo | Japan Open Chain (@kazkondo) January 12, 2025
Japan Open Chainは2024年12月、ビットトレードにてジャパンオープンチェーントークン（JOC）のIEO（イニシャル・エクスチェンジ・オファリング）を実施。
トークンの事前販売にて目標調達額の12.6億円を大幅に上回る90億円以上の申し込みを記録した。しかし、上場直前から上場後の数十分間、システム障害により一部のユーザーがビットトレードにログインできない、あるいは取引サービスを利用できない事態が発生した。
JOCは複数の海外取引所への同時上場を行っていたため、日本の投資家のみ上場後の最も値動きが激しいタイミングでの投資機会を逃した格好だ。これに対し、ビットトレードに対し投資家から批判や補償を求める声が殺到した。
これについて、近藤氏は同月中に「日本で唯一取引できる取引所であるBitTradeが本来あってはならないシステム障害を起こした」「金融システム上重大なインシデントに当たる」と述べたうえで、ビットトレードとの協議の上、同社が補償する方針であることを明かしていた。
その後、1月6日には同氏がビットトレードの関CEOとの協議内容として「補償の方向性などについては法的な確認をしており数日中にはある程度の方向性が出そう」と投稿していた。
近藤氏とビットトレードとの協議内容
12日、近藤氏はビットトレードの関CEOと電話で協議を行ったうえで「議論は進んでいるようだが、（関CEOが）事態を正しく理解しているようには思えなかった」との認識を示した。
さらに、関CEOに対して「あまりにも（対応が）遅すぎる、そして何の発表もしないのはあまりにも不誠実である」と強く戒めたことを明かした。
この問題についてビットトレード社は2024年12月に謝罪を表明し、1月10日にも以下のような内容の投稿を行っているが、現時点で投資家への補償の有無や補償内容には言及していない。
【ご報告】
2024年12月23日に当社サービスへのログインおよび取引が不可となった件につきまして、改めて皆様にご迷惑をおかけ致しました事を、心よりお詫び申し上げます。
現在、関係各所と連携し対応を進めております。
準備が整い次第、速やかにご報告申し上げますので何卒お願い申し上げます。 pic.twitter.com/FiZSGs1srh— BitTrade（ビットトレード）公式 (@BitTrade_jp) January 10, 2025
近藤氏は、IEO後の上場時のシステム障害によりJapan Open Chainのプロジェクトとしても「かなりの損害」を被ったとして、「損害請求もそろそろ検討し始めている」と述べた。また、賠償により得た資金の一部を、プロジェクトおよびトークン価値向上のために充当する方針を示した。
さらに、「そもそも二年もかけてJVCEAや当局はシステム含め審査してきたわけで、審査とは何をしてきたのでしょうか。IEOでシステム障害起こして何もしないなら、審査やライセンスなど要らないのではないか」などとし、批判の矛先は業界の自主規制団体であるJVCEA（日本暗号資産等取引業協会）や金融庁にも及んだ。
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仮想通貨ブロガー/投資家
早稲田大学卒｜元業界関係者で現coindog編集長🐶｜2020年から仮想通貨投資を開始｜大手メディア3社で編集者・キュレーターとして従事→独立｜趣味は投資・筋トレ・音楽鑑賞・ラップバトル観戦・コーヒー屋さん巡り