※本記事はプロモーション広告を含みます。
仮想通貨・ステーブルコイン仲介業を新設へ
金融庁は暗号資産（仮想通貨）・ステーブルコインの仲介業を新設する検討を開始したことがわかった。21日に日本経済新聞が報じた。
ステーブルコインとは、法定通貨や仮想通貨など特定の資産に価値を連動させることを目指すデジタル資産のこと。ブロックチェーン技術上で発行される。
金融庁は21日に開催した金融審議会の作業部会で「暗号資産・電子決済手段仲介業」という仮称で案を示した。
「暗号資産・電子決済手段仲介業」の役割
仲介業は仮想通貨交換業者と利用者を取り次ぎ、資産の預かりや管理を行わない業者を想定。特定の仮想通貨交換業者に所属し監督・指導されることなどを条件に、比較的軽い規制で仲介できるようにするという。
現行法ではステーブルコインの仲介のみでも、厳しい規制が敷かれている仮想通貨交換業の登録が必要とされる。
仲介業が新設されれば、NFT（非代替性トークン）ゲーム内でのアイテム購入に前払い式決済手段ではなく仮想通貨を使いたいというニーズを満たすことができる。
ステーブルコインの裏付け資産としては、流動性が高く価格変動リスクの小さい一部の短期国債や定期預金を認める案を示した。
仲介業新設検討の背景は
仲介業新設の検討を始めた背景に、事業社が自社のサービス内で仮想通貨を扱いたいというニーズの高まりがある。
金融庁は9月、NFTゲームを提供する事業者によるゲーム仮想通貨の取扱いに関して、規制緩和を行う方針であることが一部で報じられていた。
当時の報道では、弁済原資の確保など事業者の負担軽減に加え、利用者と既存の仮想通貨交換業者を取り次ぐ仲介業の新設といった案も出ていた。
10月にはJVCEAが従来の仮想通貨交換業に対する規制に加えステーブルコインにも管轄を広げることが発表され、名称を「一般社団法人日本暗号資産取引業協会」から「一般社団法人日本暗号資産等取引業協会」に変更した。
国内取引所のIEO予定銘柄まとめ、躍進する暗号資産はどれ？https://t.co/0eUWg0d5Lz
現在申し込み受付中の以下のIEOプロジェクトについてまとめ記事を更新！
🔹GMOコイン：「NOT A HOTEL COIN（NAC）」
🔹ビットトレード：「ジャパンオープンチェーントークン（JOC）」全銘柄を掲載しています👌
— coindog@仮想通貨情報を最速発信⚡ (@coindog_news) November 14, 2024
■ビットトレード（旧：フォビジャパン）の無料口座開設はこちら
参考：公式発表
仮想通貨ブロガー/投資家
早稲田大学卒｜元業界関係者で現coindog編集長🐶｜2020年から仮想通貨投資を開始｜大手メディア3社で編集者・キュレーターとして従事→独立｜趣味は投資・筋トレ・音楽鑑賞・ラップバトル観戦・コーヒー屋さん巡り