平将明デジタル大臣に政治とカネ疑惑
10月1日に発足した石破茂内閣でデジタル大臣として入閣した平将明氏は、6月に社長を含む従業員ら3名が詐欺の疑いで逮捕された企業から総額288万円の献金を受けていたという。週刊文春が報じた。
同氏は経済産業政務官や内閣府副大臣などを歴任し、自民党web3プロジェクトチーム（PT）の座長を務めている。過去に国会で仮想通貨の税制改正を要請し、一部法改正を実現させたほか、web3ホワイトペーパーの策定を指揮するなど、日本のweb3推進に貢献してきた実績がある。
いわくつきの企業とは
平氏が代表を務める自民党東京都第四選挙区支部は2011年から2022年までの間、総額288万円の献金を受けていたという。
ある記者の証言によれば、当該企業は2003年頃から約20年間売り上げの水増しを行っており、負債や資産などもつじつまが合うよう修正した決算書を税務署に提出。
実態と異なる粉飾した決算書をもとに、多くの金融機関から融資を受けていたという。複数の銀行から詐取した金額の総額は11億円に上る。
週刊文春の記者が、直近の寄付の有無や今後の対応について、平氏の事務所に尋ねたところ、概ね以下のような回答を得たという。
（直近の献金については）当該企業から2023年2月に寄付をいただきました。
同社の破産手続開始決定をニュースで知った後、寄付金の返還について法律専門家にも相談しましたが、当該企業と債権債務関係になく破産手続に参加できない中、寄付金受領の適否を把握することは難しく、返還も容易ではないとの結論に至りました。
当事務所におきましては、引き続き政治資金規正法はもとより、法令順守を徹底してまいる所存です。
一方、破産問題に詳しい弁護士は「債権者や債務者でなくても、破産管財人の判断で情報を提供したり、返金を受けることはあり得る。返金の申し出さえあれば、管財人も、最適な処理の仕方を相談できる。破産管財人は官報ですぐに分かりるため、まずは連絡するのが筋だ」と指摘している。
日本のWeb3推進に暗雲か
平氏がかつて石破派に所属していたこともあり、石破氏はブロックチェーンやNFT（非代替性トークン）を活用した地方創生を政策に掲げている。
また、金融庁は現行の仮想通貨規制を見直し、仮想通貨に金融商品取引法の枠組みを適用する可能性があることが先日の同庁関係者の証言で明らかとなっている。
これにより、仮想通貨ETFの国内解禁や世界的にも非常に厳しい仮想通貨税制の改正が期待されているところだ。
しかし今回の報道により、発足間もない政権全体への打撃の可能性に加え、平氏のデジタル大臣就任により期待される上記のような日本のWeb3推進に暗雲が垂れ込めた格好だ。
参考：週刊文春
仮想通貨ブロガー/投資家
早稲田大学卒｜元業界関係者で現coindog編集長🐶｜2020年から仮想通貨投資を開始｜大手メディア3社で編集者・キュレーターとして従事→独立｜趣味は投資・筋トレ・音楽鑑賞・ラップバトル観戦・コーヒー屋さん巡り