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マネックスG松本会長が語る買収戦略
東証プライム市場に上場するマネックスグループ株式会社の松本大会長は、bitFlyer以外の国内暗号資産（仮想通貨）交換業者の買収を示唆した。記者団の取材に答えた。
Coincheck Group N.V.のナスダック上場に伴い、調達した資金を原資に関連事業者を買収していく意向を表明する中、M＆Aの方針に尋ねられた際に回答した。
マネックスグループ傘下のコインチェックの親会社Coincheck Group N.V.は11日、同日より米大手証券取引所ナスダックで、「CNCK」というティッカーシンボルで取引を開始。ナスダック市場への上場は、仮想通貨交換業者として米コインベースに続き2例目。
国内外で仮想通貨関連事業者を買収する方針
同氏はコインチェックを米国上場させた意義について、「グローバル展開するには人材を確保したり、面白い企業を買収したりする必要がある。非連続な成長を追求するにはナスダック上場株を『買収通貨』として使うのが最も効率的・効果的」と述べた。
また、買収の対象は海外事業者が中心かとの問いには「海外と国内両方だ。日本では我々はドミナント（市場シェア向上）作戦と呼んでいるが、公正取引委員会に止められるまでシェア拡大を図る。bitFlyer以外の事業者は我々が押さえたっていいと思う。（国内の体制は）2社でいい」とbitFlyer以外の国内事業者の買収の可能性を示唆した。
国内の交換業は再編の動きがみられる。直近では、480億円相当のビットコイン（BTC）の不正流出事件が発生したDMMビットコインが2日に、SBI VCトレードへの顧客の預かり資産と口座の移管予定を発表。それに伴い、SBI VCトレードは現在取扱っていない14銘柄を上場させる方針を示した。
また、bitFlyer Holdingsは7月、2022年11月に経営破綻したFTXの日本法人FTX Japanの発行済株式100％を取得し買収を完了。クリプトカストディ（仮想通貨預託）事業展開や日本の法整備を前提とした仮想通貨現物ETF関連サービスの提供方針を発表した。
11月上旬には国内仮想通貨取引所CoinBestが香港の仮想通貨取引所OSLグループと株式譲渡契約を締結し、同グループの傘下に入ることが発表された。
ビットバンクも上場目指す
国内交換業者では、仮想通貨取引所bitbankを運営するビットバンク株式会社も上場に向けて手続きを進めているところだ。国内で仮想通貨交換業者が上場すれば、初の事例となる。
廣末紀之CEOは10日、オンラインウェビナーで記者にIPO（新規株式公開）の時期について尋ねられると、「IPOのタイミングとしては来年中にやりたいなと思っている」「真ん中ぐらい」と述べた。
上場によって調達した資金の使途としては、規制対応やデリバティブ取引などの新サービスの開始、人工知能（AI）などの技術関連投資を挙げた。
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参考：日本経済新聞
仮想通貨ブロガー/投資家
早稲田大学卒｜元業界関係者で現coindog編集長🐶｜2020年から仮想通貨投資を開始｜大手メディア3社で編集者・キュレーターとして従事→独立｜趣味は投資・筋トレ・音楽鑑賞・ラップバトル観戦・コーヒー屋さん巡り