フォビジャパンが名称変更

暗号資産(仮想通貨)取引所フォビジャパンは6日、サービス名を「BitTrade(ビットトレード)」に変更することを発表した。

2023年初頭に変更予定としたが、具体的な時期など詳細は追ってアナウンスされる。なお、変更されるのはサービス名のみで、運営会社名は引き続きフォビジャパン株式会社のまま。

変更の背景

同社は「BitTrade」への変更理由について、日本国内でのローカライズの強化を図り、再度原点に立ち返ると共にHuobi(フォビ)ブランドで培った海外とのシナジーを活かして新たなステップを目指すと説明。

フォビジャパンは、グローバル展開するフォビグループが日本進出の足掛かりとして2018年9月に日本で仮想通貨取引所「BitTrade」を運営していたビットトレード株式会社を買収。ビットトレード社はフォビグループの香港法人であるHuobi Japan Holding Ltdに経営権が譲渡された。その後、2019年1月にBitTradeからフォビグループの取引プラットフォームに移行。同年2月に商号がフォビジャパンに変更された。

今回の発表により、サービス名が同グループの日本進出時と同じ「BitTrade」に戻ることになるが、サービス内容や手数料などに変更はないという。

関連記事:フォビジャパンとは|「取扱い銘柄数国内No1」世界展開するフォビが日本進出

渦中のフォビグループ

フォビグループをめぐっては、給与のステーブルコイン支払いを拒否した社員が解雇される、国際連絡用のチャットが閉鎖されるなど年末年始から内部告発を含めた様々な未確認情報が錯綜している。

シンガポールのマーケットメイカーPionexは5日、フォビの取引量が減少傾向にあることを理由に資金を徐々に引き上げると発表。6日にはオンチェーン分析プラットフォームNansenが、フォビから24時間で6000万ドル(約80億円)以上のトークンが出金されたと明かした。

また、中国事情に詳しいジャーナリストWu Blockchain氏は2022年12月末、フォビが年末の賞与をすべてカットしたことや、約40%の人員削減を計画していると報じたが、グループの顧問を務めるジャスティン・サン氏は解雇をめぐる報道を否定。しかし、フォビは7日、今後約20%ほどの人員削減を行う計画だと海外メディアに伝えたという。

一連の報道により、フォビの独自トークンであるフォビトークン(HT)の価格は先月比で30%以上下落した。

出典:CoinMarketCap

参考:公式発表

参考:South China Morning Post

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