※本記事はプロモーション広告を含みます。
仮想通貨交換業界に「ISAC」設立へ
国内暗号資産（仮想通貨）交換業者らは、サイバー対策で最新の知見の共有や適切な顧客資産管理の仕組みの導入などを目的とし新たな団体「JPCrypt-ISAC（ジャパンクリプトアイザック）」を設立する予定であることがわかった。日本経済新聞が21日に報じた。
ISAC（Information Sharing and Analysis Center）とは、業界内の情報共有・連携の推進を目的とした組織のこと。金融・電力・交通など業界ごとに存在するが、仮想通貨交換業者を中心としたISACが年内に発足される見込み。
仮想通貨交換業者らによるISACでは、外部の監査人が会員企業の運営状況をチェックし、ガイドライン順守の徹底を促す仕組みの導入が検討されている。
背景に、5月に発生したDMMビットコインにおける480億円相当のBTC不正流出事件がある。同グループは翌月には流出した顧客資産の全量補償にむけた550億円の調達を発表したが、いまだ事件の原因究明には至っていない。
9月には関東財務局が同社に業務改善命令を発出し、資産管理やガバナンス上の問題点を指摘。仮想通貨の送金時の秘密鍵の署名を単独で行うなどJVCEA（一般社団法人日本暗号資産取引業協会）が策定する事務ガイドラインに反する運用が複数発覚した。
同時に、JVCEAに対し、流出リスクに対して適切な対応ができる体制となっているかについて自主点検するように命じていた。
仮想通貨行交換業ISACの詳細
国内仮想通貨交換業者らによるISACは一般社団法人として年内に設立、2025年の活動開始を目指す。
ISAC設立においては、交換業以外の企業の知見も取り入れるべく、ウォレットの開発企業やブロックチェーン分析企業などにも入会を呼びかける方針だという。金融庁などの関係当局にもオブザーバーとして参画してもらうよう調整する。
また、5月に米国の仮想通貨業界で発足したISACやブロックチェーン管理を研究する国際ネットワーク「BGIN」など、海外の組織との連携も図る。
仮想通貨交換業者ビットバンクの代表で、JVCEAの理事を務める廣末紀之氏は「ISACで犯罪集団の最新手口などを周知し、業界全体の対策のレベルを高める」と述べた。
参考：日本経済新聞
仮想通貨ブロガー/投資家
早稲田大学卒｜元業界関係者で現coindog編集長🐶｜2020年から仮想通貨投資を開始｜大手メディア3社で編集者・キュレーターとして従事→独立｜趣味は投資・筋トレ・音楽鑑賞・ラップバトル観戦・コーヒー屋さん巡り