ビットトレードがインシデントを受け対応を表明

暗号資産(仮想通貨)取引所ビットトレードは13日、2024年12月にIEO銘柄ジャパンオープンチェーントークン(JOC)の上場時に発生したインシデントを巡り、投資家にIEOによる事前販売の手数料額(5%)を返金する旨を該当する投資家に通知したことがわかった。この対応に投資家からは非難する声が多数上がっている。

同取引所はJapan Open Chainの手数料トークンJOCのIEOを行った後、取扱い開始する直前から上場後数十分間、アクセス過多によりシステム障害が発生。一部ユーザーがログインできない、あるいは取引サービスを利用できない事態が発生した。

JOCはビットトレードの他、複数の海外取引所に同時上場したが、ビットトレードでのみインシデントが発生したことで、日本の投資家のみ上場直後の最も乱高下するタイミングでの投資機会を逃し損失を被った格好だ。

Japan Open Chain共同創設者の近藤秀和氏は、インシデント発生後ビットトレードと継続して協議を行い投資家への補償を求め、同社の対応を非難してきた経緯がある。ビットトレードと同氏のやり取りはこちらのnoteにまとめているのでご覧いただきたい。

手数料返金の詳細

X(旧Twitter)ユーザーの投稿内容で判明した返金に関する詳細は以下の通り。返金を受けるにあたり申請は必要ない。

  • ユーザーへの対応:IEOで払い込みした手数料額(購入金額の5%)の返金
  • 返金方法:ビットトレード口座に日本円で返金
  • 返金日程:3月5日

なお、別のユーザーの投稿内容によれば、ビットトレードは手数料返還以外の対応は決定しておらず、今回の対応は「補償ではなく返金だと強調」しているという。

近藤氏「強制的にでも補償させる」

ビットトレードの対応を受け、近藤氏は手数料の返金は当然であり、「我々が求める補償内容とは到底言えない」と批判。

「投資家全員が納得できる、そして我々もBitTrade社も全員がハッピーになれる前向きな解決策をずっと提示してきた」とし、失望を表明した。さらに、「代理人を通じて強制的にでも補償させるべく動いている」とも述べた。

同氏はこれまでビットトレードに対する批判を展開する中で、投資家への誠実な対応を促すため「考えうるあらゆる対応を行う」意向を示していたほか、インシデント発生によりプロジェクトも損失を被ったとして同社への損害賠償請求を示唆している。

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coindog編集長
仮想通貨ブロガー/投資家
早稲田大学卒|元業界関係者で現coindog編集長🐶|2020年から仮想通貨投資を開始|大手メディア3社で編集者・キュレーターとして従事→独立|趣味は投資・筋トレ・音楽鑑賞・ラップバトル観戦・コーヒー屋さん巡り

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