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機関投資家の仮想通貨投資の意向
野村ホールディングス株式会社（以下、野村HD）と子会社のLaser Digital Holdings AGは24日、暗号資産（仮想通貨）に対する国内機関投資家の投資意向の調査結果をまとめたレポート「デジタルアセットの投資動向に関する機関投資家調査 2024」を公表した。
調査結果から、国内機関投資家の半分以上がビットコイン（BTC）など仮想通貨に投資する意向であることが判明。投資する場合の想定配分率にも質問が及んだ。
5割超が仮想通貨への投資意向あり
調査の対象は、国内の機関投資家またはファミリーオフィス、公益法人に在籍する運用担当者547名。4月15日～4月26日の期間中にオンラインにて実施した。
「今後3年間で暗号資産に投資をしたいと考えているか？」との質問には、54％が「投資したい」「やや投資したい」と回答。投資したい理由としては、「分散投資のため」が60％と最多で、次点では「他の資産と相関が低いため」「インフレヘッジ」「潜在的リターンが高いため」などの理由が多かった。
投資する場合の投資方法に関する質問では、「ETF（上場投資信託）」「投資信託（公募型）」「仮想通貨への直接投資」の順で多くの回答が集まった。
仮想通貨のETF提供は日本では認可されていないが、解禁されれば多額の資金流入が期待されるとの見方がある。先日仮想通貨交換業者FTX Japanの買収合意を発表したbitFlyerの加納裕三CEOは、その狙いの一つが、国内での仮想通貨ETF解禁を見越した布石であることを明かしている。
また、「AUM（運用資産残高）に対する今後の仮想通貨の配分比率は？」との問いには、「2～3％未満」「3％～4％未満」「4％～5％未満」と回答した人の合計が66％を占め、7割弱が2％～5％の未満の配分比率を想定していることがわかった。
想定する投資期間として最も回答の多かったのは「1年～3年未満」で32％、次いで「5年以上」が25％、「3年～5年未満」が19％と続いた。8割弱が1年以上の投資期間を想定していることが判明。
仮想通貨に対する印象については、「Positive」が25％、「Neutral」が52％、「Negative」が23％という結果だった。
機関投資家の仮想通貨投資参入の障壁
機関投資家の多くが仮想通貨投資に前向きな姿勢であることが判明した一方、仮想通貨投資を始めるにあたって障壁となる事象が多く存在することが浮き彫りとなった。
「仮想通貨に投資をしていない理由は？」との質問には、「適性価格等、ファンダメンタルズの分析手法が確立されていないため」との回答が32％で最多、「カウンターパーティリスクを懸念しているため」（28％）、「ボラティリティ（価格変動率）が高いため」（24％）などが続く。
ファンダメンタルズやボラティリティなどは仮想通貨そのものに対する論点であるが、「社内で投資の検討や承認がされやすい環境が整っていないため」（21.8％）、「法規制面でのボトルネックがあるため」（21.2％）など社内外の検討環境に起因する回答も多く上がった。
法規制面でのボトルネックの具体的な内容を問う質問（複数選択可）では、特に「監督指針含む法規制」「税制」「自己資本規制における仮想通貨の取り扱い」「規制当局からの照会等による規制対応コストへの懸念」という回答が多かった。
社内における障壁としては、意思決定層の仮想通貨に対する知識不足やネガティブな先入観との回答が最も多く、これらが検討の俎上に上がらない要因となっている可能性が考えられる。
総括
レポートでは、調査結果を以下のように総括している。
日本国内においては、世界に先駆けてデジタルアセットの法規制が整備される他、法人においても投資環境の整備に向けた動きが進む等、投資対象としての暗号資産に期待が高まっている。
機関投資家による投資に向けた気運は高まっているものの、市場参入には障壁もある。
投資を検討していない回答者にとっては、ファンダメンタルズ・カウンターパーティリスク・ボラティリティの高さ等の暗号資産そのものに対する論点の他にも、監督指針を含む法規制や、社内の検討環境等にも障壁がある。
暗号資産に投資している、または投資を検討している回答者にとっては、多様な商品が展開されることが今後の投資加速のドライバーであり、直接投資のみならず上場投資信託等のファンドや、ステーキング・レンディング等の展開が望まれる。
野村HDの仮想通貨・ブロックチェーン参入
野村HDは2022年にデジタル資産関連の事業を行う子会社としてスイスにLaser Digital Holdings AGを設立した。
同社はトレーディング、ベンチャー・キャピタル、資産管理の三分野にフォーカスした事業を展開しており、特にDeFi（分散型金融）、ブロックチェーンなどの企業への投資に注力。
2024年5月には野村HD、GMOインターネットグループと国内での日本円および米ドルのステーブルコインについて検討するための基本合意書を締結した。
2023年10月には日本法人であるLaser Digital Japan株式会社の設立を発表している。
仮想通貨ブロガー/投資家
早稲田大学卒｜元業界関係者で現coindog編集長🐶｜2020年から仮想通貨投資を開始｜大手メディア3社で編集者・キュレーターとして従事→独立｜趣味は投資・筋トレ・音楽鑑賞・ラップバトル観戦・コーヒー屋さん巡り