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NTTドコモ、コインチェック親会社を傘下に
マネックス証券株式会社は4日、大手キャリア株式会社NTTドコモおよび親会社のマネックスグループ株式会社との間で新たな資産形成サービスの提供を目的とした資本業務提携契約を締結したことを発表した。マネックス証券は国内大手暗号資産（仮想通貨）交換業者コインチェック株式会社を傘下に収めるオンライン証券会社。
NTTドコモ、マネックスグループ及びマネックス証券にて資本業務提携契約を締結した旨お知らせしましたhttps://t.co/JGouDUqVYO
同時に株主還元基本方針の変更も発表していますhttps://t.co/O8dcFLTkDU
21:30より個人投資家向け説明会を行いますので、ぜひご参加ください
▶️https://t.co/TZSBjuXT7g pic.twitter.com/l3ZPWSfsra— 清明 祐子 (@YSeimei) October 4, 2023
資本業務提携により、2024年1月4日以降、マネックス証券の連結会計上の親会社はNTTドコモに変わるが、マネックスグループもマネックス証券株式の約51％を間接的に保有し続けるという。
親会社の変更後もマネックス証券の社名は変わらず、代表取締役社長は清明祐子氏が続投。三社はマネックス証券の経営の独立性を尊重しつつ、NTTドコモの事業基盤を最大限活用してマネックス証券の中長期的成長を目指すという。
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提携の内容
現時点での三社の合意内容として以下の5点を挙げた。業務提携の具体的な内容は今後協議するという。
- 初心者向け資産形成サービス
- パーソナライズ化された商品の提案
- 投資情報・金融教育サービスの提供
- AIによる顧客サポート
- STO（セキュリティ・トークン・オファリング）など次世代金融商品の取扱い
1について、d払いアプリを通じて初心者向け資産形成サービスを提供予定とした。主に投資初心者を対象とし、使いやすいUI/UXをベースにパーソナライズされた情報・商品を継続的に提供する。
また、dポイント・d払い・dカード・dアカウントなどNTTドコモのサービスとマネックス証券のサービスの連携を強化し、dポイントでの特典として取引・残高や口座開設に応じたポイント還元や、d払いを通じた入出金や積立、dカードによる積立もできるよう検討する。
2について、NTTドコモの9,600万会員のデータとマネックス証券がこれまで積み上げたデータをかけあわせ、顧客のニーズを可視化しパーソナライズ化されたコミュニケーションを実現すべく、金融CRM（カスタマー・リレーションシップ・マネジメント）を協働で推進するとした。
5について、STOとはブロックチェーン技術を活用して発行される有価証券をデジタル化した「セキュリティトークン（ST）」により資金調達を手法を指す。メガバンクの三菱UFJ銀行や大手証券会社SBI証券、野村證券など大企業が相次いで同分野への参入を表明している。
NTTドコモのWeb3事業
NTTドコモは、Web3関連ビジネスの創出に向けて本腰を入れ始めている。
2022年11月にweb3分野に6,000億円規模の投資を行い、日本に限らずグローバルに展開する方針を発表。同年12月には、Web3関連事業を行う新会社である株式会社NTT Digitalを設立している。
23年7月にはアスター・ネットワークの創設者渡辺創太氏がCEOを務めるStartale Labs、日立製作所やサンリオなど13社とweb3の社会実装に向けた連携の基本合意を発表した。
すでにトークンウォレットの開発に着手したほか、NFT（非代替性トークン）を使ったコンテンツ管理や売買、暗号資産（仮想通貨）やステーブルコインによるフィンテック、DID（分散型ID）を活用したパーソナルデータの自己管理といったユースケース創出を推進すると述べていた。
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参考：公式発表