引き続きサービス休止
国内暗号資産（仮想通貨）取引所FTX Japanは9日、関東財務局より同日付で資産の国内保有命令（3月10日から6月9日まで）を受けたことを受け、取引サービスなど取引所運営に関係する業務は再開に必要な体制整備が図られるまでは休止すると発表した。
業務改善計画の実施状況、新規申込み受付および取引の再開などについては、追ってアナウンスするとした。
同取引所は、金融庁より2022年12月9日に発出された業務停止命令・資産の国内保有命令により、23年3月9日まで業務停止および同社の貸借対照表の負債の部に計上されるべき負債の額（保証債務の額を含む）から、非居住者に対する債務の額を控除した額に相当する資産を国内において保有することが命じられていた。
その期限が到来したものの、金融庁は、FTX Japanの親会社であるFTX Trading Limitedをはじめ、FTXグループ会社が米国連邦破産法第11章手続の対象に含まれている状況にあることから、FTX Japanの資産が国外の関連会社などに流出し投資家が損害を被る可能性を考慮し、資産の国内保有命令については継続する意向を表明。業務停止命令については、10日に解除される見込み。
なお、同社は2月21日より法定通貨の出金および仮想通貨の出庫サービスを再開している。
出金・出庫は、Liquid Japan（旧：Liquid by FTX）を通じて提供される。FTX Japanの口座に資産が残っている利用者は、出金・出庫に際して、Liquid Japan口座の開設とLiquid Japan口座への移管の手続きが必要だ。
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参考：関東財務局の公式発表