FTX Japan、返還フロー公開
国内暗号資産（仮想通貨）取引所FTX Japanは20日、親会社FTXグローバル破綻の影響で凍結（出金停止）中の顧客資産の返還フローを公開した。
同取引所は、顧客資産の出金については2月中旬を目途に再開予定としている。なお、資産返還システムは現在開発中であり、実際の手続きは追って案内すると説明した。
3パターンに分けて説明
FTX Japanは、以下の3パターンに分けて出金のフローを公開。
- Liquid Japanの口座を持っておりFTX Japanの口座を持っていない場合
- FTX Japanの口座を持っておりLiquid Japanの口座も持っている場合
- FTX Japanの口座を持っておりLiquid Japanの口座を持っていない場合
1の利用者は、Liquid Japan Webから法定通貨・仮想通貨の出金を行うことができる（スマホアプリからはできない）。
2の場合、FTX Japanの口座とLiquid Japan（旧：Liquid by FTX）の口座を連携させたうえで、FTX Japanの口座からLiquid Japanの口座に法定通貨・仮想通貨の移管手続きを行う（手数料は発生しない）。両口座の連携は、同社から送られてきたメールに記載の専用URLから遷移して行う。移管されたらLiquid Japan Webより法定通貨・仮想通貨を出金できる。
3の場合、まずLiquid Japanの口座開設を行う必要があるが、KYCを含む解説手順は追ってアナウンスされる。次にFTX Japanの口座とLiquid Japanの口座を連携させたうえで、FTX Japanの口座からLiquid Japanの口座に法定通貨・仮想通貨の移管手続きを行う（手数料は発生しない）。移管されたらLiquid Japan Webより法定通貨・仮想通貨を出金できる。
同社は23年3月9日まで業務停止命令を受けているため、移管後にLiquid Japanで利用できるのは出金のみで仮想通貨の取引はできない。業務停止命令解除後のFTX Japanのサービス再開については追って案内される。
FTX Japan売却の行方は
FTXは事業の売却を募っているが、米デラウェア州の破産裁判所は13日、FTX Japanを含む4事業について売却を承認。FTXは、FTX Japan Holdingsの持分の100％を売却するか、FTX Japan Holdingsが保有するFTX JapanまたはFTX Singaporeの持分の100％を個別に売却する可能性がある。
現時点では、FTX Japanは3月21日に入札される見込みだ。
8日に提出された売却を求める申立書によれば、約117の組織がFTX事業の買収に関心を示している。FTX Japanについて41社が関心を示したという。
参考：公式発表
参考：CoinPost