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長期ビジョンと中期経営計画を策定
東証スタンダード市場に上場するGFA株式会社は19日、2026年3月期から2028年3月期までの3年間を対象とした「長期ビジョン・中期経営計画」を発表した。
Web3を中核事業に位置づける同社は、同事業の拡大のため暗号資産（仮想通貨）取引所の買収・運営やミームコインETF（上場投資信託）の組成を計画していることなどを明かした。
なお、GFAは子会社のGFA Capital株式会社を通じて、2024年12月からビットコイン（BTC）や多数のミームコインへの投資を事業として積極的に行っている。
そのほか、マッチングアプリ「paters」の独自トークンや、米ナスダック上場企業Super Micro Computer Inc.と提携してAIデータセンター事業関連の独自トークン、ミームコイン関連ETFの組成を行う方針を示すなど多角的な事業展開を行う。
中期経営計画の「5つのアプローチ」
まず、仮想通貨市場の成長を前提として策定したという長期ビジョンは、「クリプト支援で国内トップを目指す」とした。
具体的には、仮想通貨プロジェクトへのベンチャー投資・既存投融資先のWeb3化を行うことにより、仮想通貨系VCとして投資案件を最大化しながら、注力するプロジェクトについてはマーケティングやリスティング支援など積極的に介入を行うという。
KPI（重要業績評価指標）としては「支援・投資先プロジェクト500件、支援先トークン保有額1兆円、BTC保有量は21000BTC」とした。
中期経営計画には以下の5つのアプローチで取り組むとした。
- Web3事業の拡大：トークン設計上場支援、スマコン開発、コンサルなど
- ディーリング：短期収益を狙ったディーリングでBTC購入原資を増加。下落時にはDEXでのデルタニュートラル戦略でリスクヘッジ
- メディアマーケティング：質の高いユーザー集めと、プロジェクトへの総客支援を実施
- 取引所運営・提携：CEX・DEXの運営に携わり、ユーザーの取引環境・機会の最適化を図る
- バリデータ運用：長期保有トークンの有効活用並びにネットワーク効果の実現を図る
ディーリングでは従来通り短期的に大きな成長が見込めるミームコインへの投資を行うほか、HyperLiquidなどの新興DEXを駆使して「原資産の変動リスクを最小化
した上で、デリバティブの歪んだ金利を狙っていく」とした。
また、ミームコインについては同社が作成した「GFAミームindex」に連動するETFを組成する方針も明らかにした。
仮想通貨取引所の運営については、国内外の交換業者の株式を取得し経営参画を図る方針だ。その上でトークン上場や流動性向上のサポートを実施する。
また、DEX（分散型取引所）のガバナンスを行うDAO（自立分散型組織）と提携しGFAからガバナンスへ提案を行い、より使い勝手が良く流動性の高いDEX構築をサポートするとした。
さらに、取引所関連の取り組みの一環として、ミームコインを簡易に作成できるソリューションを実装予定とした。
「Crypto CVC」戦略を導入
同社は、中期経営計画において従来のコーポレート・ベンチャー・キャピタル（CVC）モデルを進化させ、「Crypto CVC」戦略を導入する方針。同戦略では、既存の投融資先をWeb3事業に変革し、提携と投資を通じてWeb3事業の拡大を加速させることを目指しているという。
既存の投融資先の「Web3事業への変革」の具体例としては、不動産投資のトークン化・スマートコントラクト導入などを挙げた。
同社は適切な企業買収を行い既存事業の黒字化を図った上で、黒字化した事業にブロックチェーン技術を組み込みサービスの付加価値の増大を目指している。
さらに、それにより得られた利益やトークン、キャッシュフローの一部をBTCに充当し、長期保有BTC保有量を拡大。市場価値の上昇や暗号資産ディーリングでさらなるリターンを狙うという戦略を描いている。
参考：公式発表
仮想通貨ブロガー/投資家
早稲田大学卒｜元業界関係者で現coindog編集長🐶｜2020年から仮想通貨投資を開始｜大手メディア3社で編集者・キュレーターとして従事→独立｜趣味は投資・筋トレ・音楽鑑賞・ラップバトル観戦・コーヒー屋さん巡り